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運用情報

基準日 2016年02月05日
基準価額 8,108円
前日比 -98円
解約価額 8,068円
純資産総額 347.28億円

基準価額グラフ(設定来)

チャート・過去の分配金など運用実績

  • ※上記は過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • ※換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

直近6期決算情報

決算日 基準価額 分配金実績(税引前)
2016年02月05日 8,108円 65円
2016年01月05日 8,364円 65円
2015年12月07日 8,783円 65円
2015年11月05日 8,827円 65円
2015年10月05日 8,571円 65円
2015年09月07日 8,617円 65円
設定来累計 9,315円
  • 基準価額・分配金は1万口当たりです。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

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ファンドの目的

高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。

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ファンドの特色

特色1:エマージング・カントリー(新興国)のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし、分散投資を行います。
◆新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に、準ソブリン債券への投資も行います。
(一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。)
新興国の現地(自国)通貨建債券への投資は、行いません。
  • 【エマージング・カントリー(新興国)】
    一般的に、先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは可能性の高い新興諸国を指します。
  • 【ソブリン債券】
    各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
  • 【準ソブリン債券】
    政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。

現在の投資先

重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

特色2:新興国のソブリン債券、準ソブリン債券からの高水準かつ安定した利子収入に加え、値上がり益の獲得を目指します。
◆新興国の債券に投資することにより、相対的に高い利回りが期待されます。
一般的に新興国が発行する債券は格付けが低く、先進国等が発行する上位格付け債券と比較して高い利回りとなる傾向があります。したがって、相対的に高い投資収益率が期待できる反面、デフォルトが生じるリスクも高いと考えられます。
  • 【格付け】
    債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
    格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。
  • 【デフォルト】
    投資した債券の元本やその利子の一部または全部が回収できない、もしくは遅延すること。
◆原則として、為替ヘッジは行いません。
米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。
◆J.P. Morgan EMBI Global Diversified(円換算)をベンチマークとします。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色3:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図の権限の一部を委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。徹底したリサーチを行い、グローバルな視点から、新興国債券の運用専任チームがポートフォリオ管理を行います。
特色4:毎月決算を行い、収益の分配を行います。
◆毎月5日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
«収益分配方針»
分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に分配金額を決定します。

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項

  • ◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

  • ◆分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、(1)経費控除後の配当等収益および(2)経費控除後の評価益を含む売買益ならびに(3)分配準備積立金および(4)収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

  • ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金:
当期の(1)経費控除後の配当等収益および(2)経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収益調整金:
追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。
  • ◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の
一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

  • ※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
    また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の
一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合


普通分配金 :
個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金) :
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
  • (注)普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

主な投資制限
マザーファンドへの投資 マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への投資 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
新興国単一国への投資 新興国単一国への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の30%以内とします。
ユーロ建資産への投資 ユーロ建資産への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の30%以内とします。
ソブリン債券以外への投資 ソブリン債券以外への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の35%以内とします。
新興国の同一企業(政府関連機関を含む)が発行する債券への投資 新興国の同一企業(政府関連機関を含む)が発行する債券への実質投資割合は、取得時において、当ファンドの純資産総額の10%以内とします。

使用している指数について
●J.P. Morgan EMBI Global Diversified
情報は、信頼性があると信じられる情報源から取得したものですが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。
Copyright 2015, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク

投資リスク投資リスク

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)で必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

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お申込みメモ

購入時購入単位 販売会社が定める単位
購入価額 購入受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金時換金単位 販売会社が定める単位
換金価額 換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額*を差引いた価額
*換金受付日の翌営業日の基準価額に0.5%をかけた額とします。
換金代金 原則として、換金受付日から起算して6営業日目から、販売会社にてお支払いします。
申込について申込締切時間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。
その他信託期間 平成35年8月5日まで(平成15年8月8日設定)
繰上償還 当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日 毎月5日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎月(年12回)、収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社との契約により再投資することも可能です。
信託金の限度額 2000億円
公告 原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ(http://www.am.mufg.jp/)に掲載します。
運用報告書 6ヵ月ごと(毎年2月および8月の決算日を基準とします。)および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成します。
交付運用報告書は、あらかじめ販売会社にお申出いただいたご住所にお届けします。
より詳細な情報を記載した運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。
課税関係 課税上の取扱いは株式投資信託となります。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
備考 【申込不可日】
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
【スイッチング】
各ファンド間でのスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の手続・手数料等は、販売会社に確認してください。

ファンドの費用

投資者が負担する費用1投資者が負担する費用2

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基準価額チャート

  • 基準価額・基準価額(分配金再投資)は1万口当たりです。
  • 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • 表示期間内に分配金がない場合、基準価額(分配金再投資)は基準価額と等しく表示されます。
  • (ファンドの騰落率が表示されている場合)ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
  • (ファンドの騰落率が表示されている場合)「設定来」選択時の騰落率は、10,000円を起点として計算しています。また、それ以外の表示設定においては常に開始日の基準価額を起点として計算しています。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
  • 表示します運用実績(グラフ)は、お客さま自身が選ばれた任意の期間の基準価額(分配金再投資)の推移です。したがって、当社が運用実績の一部を強調し、お客さまに誤解を与えることを意図したものではありません。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • (表示期間について入力できる場合)ファンドの設定日より以前の日付を指定された場合は、無効となります。
  • (表示期間について入力できる場合)表示期間は2営業日以上で入力してください。
  • (表示期間について入力できる場合)表示期間の開始日または最終日が休業日の場合(営業日に該当しない場合)、開始日は直後の営業日、最終日は直前の営業日の数値を用い算出します。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

分配金実績(税引前)

決算日 基準価額 分配金実績(税引前)
2016年02月05日 8,108円 65円
2016年01月05日 8,364円 65円
2015年12月07日 8,783円 65円
2015年11月05日 8,827円 65円
2015年10月05日 8,571円 65円
2015年09月07日 8,617円 65円
2015年08月05日 9,145円 65円
2015年07月06日 9,098円 65円
2015年06月05日 9,367円 65円
2015年05月07日 9,157円 65円
2015年04月06日 9,199円 65円
2015年03月05日 9,271円 65円
2015年02月05日 9,120円 65円
2015年01月05日 9,278円 60円
2014年12月05日 9,393円 60円
2014年11月05日 8,940円 60円
2014年10月06日 8,581円 60円
2014年09月05日 8,481円 60円
2014年08月05日 8,199円 60円
2014年07月07日 8,245円 50円
2014年06月05日 8,272円 50円
2014年05月07日 8,083円 50円
2014年04月07日 8,154円 50円
2014年03月05日 8,005円 50円
2014年02月05日 7,820円 50円
2014年01月06日 8,130円 50円
2013年12月05日 7,908円 50円
2013年11月05日 7,816円 50円
2013年10月07日 7,650円 50円
2013年09月05日 7,604円 50円
2013年08月05日 7,856円 50円
2013年07月05日 7,985円 50円
2013年06月05日 8,370円 50円
2013年05月07日 8,713円 50円
2013年04月05日 8,381円 50円
2013年03月05日 8,099円 50円
2013年02月05日 8,022円 50円
2013年01月07日 7,876円 50円
2012年12月05日 7,365円 50円
2012年11月05日 7,224円 50円
2012年10月05日 7,085円 50円
2012年09月05日 7,010円 50円
2012年08月06日 7,010円 50円
2012年07月05日 6,948円 50円
2012年06月05日 6,590円 50円
2012年05月07日 6,967円 50円
2012年04月05日 7,090円 50円
2012年03月05日 7,107円 50円
2012年02月06日 6,575円 50円
2012年01月05日 6,490円 70円
2011年12月05日 6,619円 70円
2011年11月07日 6,779円 70円
2011年10月05日 6,343円 70円
2011年09月05日 6,790円 70円
2011年08月05日 7,082円 70円
2011年07月05日 7,128円 70円
2011年06月06日 7,106円 70円
2011年05月06日 7,103円 70円
2011年04月05日 7,433円 70円
2011年03月07日 7,262円 70円
2011年02月07日 7,296円 70円
2011年01月05日 7,431円 70円
2010年12月06日 7,605円 70円
2010年11月05日 7,752円 70円
2010年10月05日 7,842円 70円
2010年09月06日 7,876円 70円
2010年08月05日 7,999円 70円
2010年07月05日 7,811円 70円
2010年06月07日 8,018円 70円
2010年05月06日 8,403円 70円
2010年04月05日 8,583円 70円
2010年03月05日 8,021円 70円
2010年02月05日 7,943円 70円
2010年01月05日 8,248円 60円
2009年12月07日 8,037円 60円
2009年11月05日 8,020円 60円
2009年10月05日 8,034円 60円
2009年09月07日 8,013円 60円
2009年08月05日 8,100円 60円
2009年07月06日 7,852円 60円
2009年06月05日 7,933円 60円
2009年05月07日 7,943円 60円
2009年04月06日 7,684円 60円
2009年03月05日 7,225円 60円
2009年02月05日 6,610円 60円
2009年01月05日 6,856円 60円
2008年12月05日 6,488円 60円
2008年11月05日 7,065円 80円
2008年10月06日 8,526円 80円
2008年09月05日 9,433円 80円
2008年08月05日 9,596円 80円
2008年07月07日 9,477円 80円
2008年06月05日 9,631円 80円
2008年05月07日 9,672円 80円
2008年04月07日 9,468円 80円
2008年03月05日 9,646円 80円
2008年02月05日 10,051円 80円
2008年01月07日 10,272円 80円
2007年12月05日 10,404円 80円
2007年11月05日 10,979円 80円
2007年10月05日 11,068円 80円
2007年09月05日 10,876円 80円
2007年08月06日 11,033円 80円
2007年07月05日 11,754円 80円
2007年06月05日 11,887円 80円
2007年05月07日 11,844円 80円
2007年04月05日 11,712円 80円
2007年03月05日 11,367円 80円
2007年02月05日 11,876円 80円
2007年01月05日 11,787円 80円
2006年12月05日 11,446円 70円
2006年11月06日 11,636円 70円
2006年10月05日 11,500円 70円
2006年09月05日 11,315円 70円
2006年08月07日 10,996円 70円
2006年07月05日 10,802円 70円
2006年06月05日 10,594円 70円
2006年05月08日 10,832円 70円
2006年04月05日 11,433円 70円
2006年03月06日 11,550円 70円
2006年02月06日 11,679円 70円
2006年01月05日 11,375円 70円
2005年12月05日 11,686円 60円
2005年11月07日 11,233円 60円
2005年10月05日 11,118円 60円
2005年09月05日 10,625円 60円
2005年08月05日 10,640円 60円
2005年07月05日 10,688円 60円
2005年06月06日 10,263円 50円
2005年05月06日 9,781円 50円
2005年04月05日 9,952円 50円
2005年03月07日 9,988円 50円
2005年02月07日 9,951円 50円
2005年01月05日 9,877円 50円
2004年12月06日 9,558円 50円
2004年11月05日 9,939円 50円
2004年10月05日 10,203円 50円
2004年09月06日 9,978円 50円
2004年08月05日 9,777円 50円
2004年07月05日 9,425円 50円
2004年06月07日 9,444円 50円
2004年05月06日 9,406円 50円
2004年04月05日 9,612円 50円
2004年03月05日 10,141円 50円
2004年02月05日 9,599円 50円
2004年01月05日 9,703円 50円
2003年12月05日 9,675円 50円
2003年11月05日 9,688円 50円
2003年10月06日 9,711円 50円
設定来累計 9,315円

  • 分配金は1万口当たりです。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

過去3ヵ月の週報

過去1年の月報

過去の運用報告書(全体版)

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取扱販売会社

販売会社名 URL 取扱ファンド一覧
アーク証券 http://www.ark-sec.co.jp/   取扱ファンド
藍澤證券(*) http://www.aizawa.co.jp/   取扱ファンド
青森銀行 http://www.a-bank.jp/   取扱ファンド
阿波銀行 http://www.awabank.co.jp/   取扱ファンド
池田泉州銀行 http://www.sihd-bk.jp   取扱ファンド
池田泉州TT証券 http://www.sittsec.co.jp/   取扱ファンド
今村証券 http://www.imamura.co.jp/   取扱ファンド
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