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運用情報

基準日 2016年12月05日
基準価額 14,024円
前日比 -22円
(-0.16%)
解約価額 14,010円
純資産総額 0.46億円

基準価額グラフ(設定来)

チャート・過去の分配金など運用実績

  • ※上記は過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • ※換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

直近6期決算情報

決算日 基準価額 分配金実績(税引前)
2016年11月14日 13,676円 30円
2016年10月14日 13,682円 30円
2016年09月14日 13,642円 30円
2016年08月15日 13,606円 30円
2016年07月14日 13,754円 30円
2016年06月14日 13,727円 30円
設定来累計 2,260円
  • 基準価額・分配金は1万口当たりです。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
  • 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

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ファンドの目的

ファンドの目的

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ファンドの特色

新興国公社債オープン(通貨選択型)は、為替取引*1の対象通貨が異なる6つのコースとマネー・プール・ファンドの計7本のファンドから構成されています。

  • *1 円コースが投資を行うJPYクラスは、原則として対円で為替ヘッジを行います。米ドルコースが投資を行うUSDクラスは、原則として為替取引を行いません。
  • ◆上記7本の各ファンド間でスイッチング*2が可能です。
  • *2 スイッチングとは、各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの購入の申込みを行うことをいいます。
    スイッチングの際の購入手数料は販売会社が定めるものとします。また、換金した場合、解約金の利益に対して税金がかかり、マネー・プール・ファンドを除いて信託財産留保額がかかります。
  • ◆マネー・プール・ファンドの購入の申込みは、各通貨コースからのスイッチングの場合に限ります。

ファンドのしくみ

  • ◆各通貨コース:ファンド・オブ・ファンズ方式*3により運用を行います。
  • *3 ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則(「投資信託等の運用に関する規則」第2条)に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
  • ◆マネー・プール・ファンド:ファミリーファンド方式*4により運用を行います。
  • *4 ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

ファンドのしくみ

各通貨コースの特色

各通貨コースは、米ドル建の新興国のソブリン債券と社債に投資します。

  • ◆各通貨コースは、エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド*1(以下「ESCBF」ということがあります。)への投資を通じて、主として米ドル建*2の新興国のソブリン債券*3と社債*4に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。
  • *1  ESCBFは、円建のケイマン籍投資信託証券で、T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(以下「T.ロウ・プライス」ということがあります。)が運用を行います。
  • *2  現地通貨建の債券にも投資を行う場合があり、これらについて現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行ったものも米ドル建に含めます。
  • *3  当ファンドにおいて、ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、国際機関が発行する債券もこれに含みます。
  • *4  当ファンドにおいて、社債(CoCosを含みます。)には準ソブリン債券を含みます。なお、準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券をいいます。ただし、企業の発行する債券のうち政府保証がついた債券は政府の出資比率にかかわらずこれに含みます。
    *CoCosについては、投資リスク「CoCos固有のリスク」をご参照ください。
  • ◆各通貨コース(米ドルコースを除く)が投資を行うESCBFにおいては、米ドル売り/各通貨コースの対象通貨買いの為替取引*5を行います。為替取引には、外国為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)*6等を活用することがあります。
  • *5  円コースが投資を行うJPYクラスは、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
  • *6  直物為替先渡取引(NDF)の説明は、後記「直物為替先渡取引(NDF)について」をご参照ください。

各通貨コースは、安定したインカムゲインの確保と、債券の値上がり益および為替差益の獲得を目指します。

各通貨コースの収益の源泉

各通貨コースの収益の源泉には、3つの要素があります。
【要素1】米ドル建の新興国のソブリン債券と社債への投資
相対的に利回りの高い米ドル建の新興国のソブリン債券と社債を実質的な主要投資対象とすることで、安定したインカムゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指します。
  • 【要素2】米ドルと各通貨コースの対象通貨の短期金利の差から得られる「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」
各通貨コース(米ドルコースを除く)の対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して高い場合には、「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」の獲得が期待できます。
  • ※対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
  • ※ただし、為替市場の状況によっては、収益または費用が、金利差相当分からカイ離する場合があります。
【要素3】対象通貨の為替変動
選択した各通貨コース(円コースを除く)の対象通貨が対円で上昇(円安)した場合には、為替差益を得ることができます。一方、対円で下落(円高)した場合には、為替差損が生じます。
【要素1】米ドル建の新興国のソブリン債券と社債への投資
ESCBFを通じて相対的に利回りの高い米ドル建の新興国のソブリン債券と社債を実質的な主要投資対象とすることで、安定したインカムゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指します。
◆ESCBFの主な運用方針
  • 基本投資比率は、新興国ソブリン債券70%程度、新興国社債30%程度です。
    (投資環境、流動性などを勘案し、±20%程度の範囲で投資比率の変更を行うことがあります。)
  • ポートフォリオの社債部分の平均格付け(注)は、原則としてBBB-格相当以上とします。
  • 個別銘柄の投資にあたっては、取得時においてS&P社とMoody's社による格付け(両社の格付けが異なる場合は高い方の格付け)が、原則としてB-格相当以上とします。ただし、S&P社とMoody's社のいずれも無格付けの場合には、T.ロウ・プライスが判断した格付けを付与します。
  • 米ドル建資産以外への投資は、原則として、純資産総額の30%以内とします。ただし、この場合は実質的に米ドル建となるように為替取引を行うことを原則とします。
(注)平均格付けとは、ESCBFのポートフォリオの社債部分の平均格付けをいい、当ファンドの平均格付けではありません。

格付けと信用力のイメージ

  • 【要素2】米ドルと各通貨コースの対象通貨の短期金利の差から得られる「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」
各通貨コース(米ドルコースを除く)の対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して高い場合には、「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」の獲得が期待できます。
  • ※対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利と比較して低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
  • ※ただし、為替市場の状況によっては、収益または費用が、金利差相当分からカイ離する場合があります。

為替取引によるプレミアム/コストの例

  • 【要素3】対象通貨の為替変動
選択した各通貨コース(円コースを除く)の対象通貨が対円で上昇(円安)した場合には、為替差益を得ることができます。一方、対円で下落(円高)した場合には、為替差損が生じます。
  • ◆各通貨コースの対象通貨の為替変動により以下のような影響を受けます。

対象通貨の為替変動、直物為替先渡取引(NDF)について

投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

通貨選択型ファンドの収益/損失に関する説明

  • ※上記は、主な収益源の要素の説明であり、全ての要素を網羅しているものではなく、将来における運用成果を予想あるいは保証するものではありません。市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。

毎月決算を行い、収益の分配を行います。

◆毎月14日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
    (ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。)

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項

  • ◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

  • ◆分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、(1)経費控除後の配当等収益および(2)経費控除後の評価益を含む売買益ならびに(3)分配準備積立金および(4)収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

  • ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金:
当期の(1)経費控除後の配当等収益および(2)経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収益調整金:
追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。
  • ◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の
一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

  • ※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
    また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の
一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合


普通分配金 :
個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金) :
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
  • (注)普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

主な投資制限

投資信託証券等以外への投資 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への投資は行いません。
投資信託証券への投資 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
マネー・プール・ファンドの特色

わが国の公社債へ投資を行います。

  • (1) わが国の公社債を中心に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
  • (2) 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。
  • (3) わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
  • (ア)A-2格相当以上の短期信用格付
  • (イ)A格相当以上の長期信用格付
  • (ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの
なお、組入れにあたっては、次の範囲内とします。
  • 純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を上限とします。
  • 2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社がこれらと同等の信用度を有すると判断した有価証券についてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を上限とします。

資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1のような運用ができない場合があります。

年2回決算を行い、収益の分配を行います。

  • ◆毎年1月14日および7月14日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
    (ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。)

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

主な投資制限

マザーファンドへの投資 マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
外貨建資産への投資 外貨建資産への投資は行いません。
新興国公社債オープン(通貨選択型)は、次の7本のファンドから構成されています。
ファンドの構成
以上を総称して「当ファンド」ということがあります。また、各々を「各ファンド」ということがあります。

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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク

投資リスク

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お申込みメモ

お申込みメモ

<スイッチングに関するご説明>
各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。手続・手数料等は、販売会社にご確認ください。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

ファンドの費用

ファンドの費用

税金

くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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基準価額チャート

  • 基準価額・基準価額(分配金再投資)は1万口当たりです。
  • 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • 表示期間内に分配金がない場合、基準価額(分配金再投資)は基準価額と等しく表示されます。
  • (ファンドの騰落率が表示されている場合)ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
  • (ファンドの騰落率が表示されている場合)「設定来」選択時の騰落率は、10,000円を起点として計算しています。また、それ以外の表示設定においては常に開始日の基準価額を起点として計算しています。
  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
  • 表示します運用実績(グラフ)は、お客さま自身が選ばれた任意の期間の基準価額(分配金再投資)の推移です。したがって、当社が運用実績の一部を強調し、お客さまに誤解を与えることを意図したものではありません。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • (表示期間について入力できる場合)ファンドの設定日より以前の日付を指定された場合は、無効となります。
  • (表示期間について入力できる場合)表示期間は2営業日以上で入力してください。
  • (表示期間について入力できる場合)表示期間の開始日または最終日が休業日の場合(営業日に該当しない場合)、開始日は直後の営業日、最終日は直前の営業日の数値を用い算出します。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

分配金実績(税引前)

決算日 基準価額 分配金実績(税引前)
2016年11月14日 13,676円 30円
2016年10月14日 13,682円 30円
2016年09月14日 13,642円 30円
2016年08月15日 13,606円 30円
2016年07月14日 13,754円 30円
2016年06月14日 13,727円 30円
2016年05月16日 14,127円 30円
2016年04月14日 14,156円 30円
2016年03月14日 14,330円 30円
2016年02月15日 13,594円 30円
2016年01月14日 14,072円 30円
2015年12月14日 14,831円 30円
2015年11月16日 15,379円 30円
2015年10月14日 15,081円 30円
2015年09月14日 14,985円 30円
2015年08月14日 15,463円 30円
2015年07月14日 15,961円 30円
2015年06月15日 15,932円 30円
2015年05月14日 15,600円 30円
2015年04月14日 15,751円 30円
2015年03月16日 15,418円 30円
2015年02月16日 15,178円 30円
2015年01月14日 14,973円 30円
2014年12月15日 14,979円 30円
2014年11月14日 15,055円 30円
2014年10月14日 14,018円 30円
2014年09月16日 14,009円 30円
2014年08月14日 13,385円 30円
2014年07月14日 13,204円 30円
2014年06月16日 13,206円 30円
2014年05月14日 13,062円 30円
2014年04月14日 12,787円 30円
2014年03月14日 12,679円 30円
2014年02月14日 12,778円 30円
2014年01月14日 13,058円 30円
2013年12月16日 12,860円 30円
2013年11月14日 12,263円 30円
2013年10月15日 12,287円 30円
2013年09月17日 12,112円 30円
2013年08月14日 12,243円 30円
2013年07月16日 12,295円 30円
2013年06月14日 12,055円 30円
2013年05月14日 13,543円 30円
2013年04月15日 13,088円 30円
2013年03月14日 12,555円 30円
2013年02月14日 12,201円 30円
2013年01月15日 11,800円 30円
2012年12月14日 11,016円 30円
2012年11月14日 10,385円 30円
2012年10月15日 10,206円 30円
2012年09月14日 9,905円 30円
2012年08月14日 9,804円 30円
2012年07月17日 9,735円 30円
2012年06月14日 9,483円 30円
2012年05月14日 9,730円 30円
2012年04月16日 9,791円 30円
2012年03月14日 10,054円 30円
2012年02月14日 9,298円 30円
2012年01月16日 8,976円 30円
2011年12月14日 9,006円 30円
2011年11月14日 9,057円 30円
2011年10月14日 8,691円 30円
2011年09月14日 8,970円 30円
2011年08月15日 8,969円 30円
2011年07月14日 9,180円 30円
2011年06月14日 9,308円 30円
2011年05月16日 9,346円 30円
2011年04月14日 9,587円 30円
2011年03月14日 9,294円 30円
2011年02月14日 9,401円 30円
2011年01月14日 9,472円 30円
2010年12月14日 9,416円 30円
2010年11月15日 9,572円 30円
2010年10月14日 9,605円 30円
2010年09月14日 9,412円 10円
2010年08月16日 9,640円 10円
2010年07月14日 9,564円 10円
2010年06月14日 9,543円 10円
設定来累計 2,260円

  • 分配金は1万口当たりです。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

過去1年の月報

過去の運用報告書(全体版)

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取扱販売会社

販売会社名 URL 取扱ファンド一覧
アーク証券 http://www.ark-sec.co.jp/   取扱ファンド
今村証券 http://www.imamura.co.jp/   取扱ファンド
エイチ・エス証券 http://www.hs-sec.co.jp/index.htm   取扱ファンド
SBI証券 http://www.sbisec.co.jp/   取扱ファンド
おきなわ証券 http://www.ja-okinawasec.jp/   取扱ファンド
木村証券 http://www.kimurasec.co.jp/   取扱ファンド
島大証券 http://shimadai.com   取扱ファンド
上光証券 http://www.jyokoshoken.co.jp/   取扱ファンド
荘内証券   取扱ファンド
スターツ証券 http://www.starts-sc.com/   取扱ファンド
第四証券 http://www.daishi-sec.co.jp/   取扱ファンド
高木証券 http://www.takagi-sec.co.jp/   取扱ファンド
東京スター銀行 http://www.tokyostarbank.co.jp/   取扱ファンド
八十二証券 http://www.82sec.co.jp/   取扱ファンド
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 http://www.sc.mufg.jp/   取扱ファンド
明和証券 http://www.meiwa-sec.co.jp/   取扱ファンド
楽天証券 http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/ss/   取扱ファンド

※ 注1:「★」の販売会社(申込取扱場所)は、取次販売会社です。

・募集取扱いを行うすべての販売会社が掲載されていない場合があります。

・販売会社については当社のフリーダイヤルにお問い合わせください。

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ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。 ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

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