ファンドトピックス
運用情報
| 基準日 | 2012年05月16日 |
|---|---|
| 基準価額 | 5,000円 |
| 前日比 | -50円 |
| 解約価額 | 4,985円 |
| 純資産総額 | 25.18億円 |
直近6期決算情報
| 決算日 | 基準価額 | 分配金実績（税引前） |
|---|---|---|
| 2011年10月19日 | 5,187円 | 0円 |
| 2010年10月19日 | 7,169円 | 0円 |
| 2009年10月19日 | 7,060円 | 0円 |
| 2008年10月20日 | 5,530円 | 0円 |
| 2007年10月19日 | 14,142円 | 2,300円 |
| 2006年10月19日 | 11,967円 | 2,300円 |
| 設定来累計 | 4,600円 | |
- 基準価額・分配金は1万口当たりです。
- ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
- 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
- 基準価額(分配金再投資)は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
- 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
ファンドの目的
東欧諸国ならびにロシアの株式等を実質的な主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
ファンドの特色
主として東欧諸国※1ならびにロシアの株式（預託証書（ＤＲ）※2を含みます。）等に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざします。
- ※1 ファンドにおいて東欧諸国とは、ポーランド、チェコ、ハンガリー、トルコ等を指します。
- ※2 預託証書（ＤＲ）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。ニューヨーク証券取引所に上場されているＡＤＲ（米国預託証書）や、ロンドン証券取引所に上場されているＧＤＲ（グローバル預託証書）などがあります。
- （注）東欧諸国やロシアで事業展開を行う外国企業の株式にも投資することがあります。
マザーファンドの運用にあたっては、東欧・ロシア株式運用に実績のある、BNPパリバ アセットマネジメント エス・エイ・エスに運用の指図に関する権限を委託します。
BNPパリバ インベストメント・パートナーズについて
フランスの金融グループであるBNPパリバグループの資産運用部門。2010年4月、フォルティス・インベストメンツと事業統合。グローバルに運用拠点を有します。
BNPパリバ アセットマネジメント エス・エイ・エスは、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ傘下の最大のパートナーとして、主要な資産クラスの資産運用を担当しています。
東欧・ロシア株式の運用は、BNPパリバ アセットマネジメント エス・エイ・エスに在籍するパリの専任運用チームが担当します。
- （注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
＜ファンドの仕組み＞
運用は主に東欧・ロシア株式マザーファンドへの投資を通じて、東欧諸国ならびにロシアの株式等へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜主な投資制限＞
- 株式への実質投資割合に制限を設けません。
- 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
- 外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
- デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
＜分配方針＞
- 年1回の決算時（10月19日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
- 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
- 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
基準価額の変動要因となる主なリスク
- 市場リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- カントリーリスク
市場リスク
（価格変動リスク）
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
（為替変動リスク）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。 - ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
お申込みメモ
| 購入単位 | 販売会社が定める単位 販売会社にご確認ください。 |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
|
| 購入代金 | 販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。 |
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額－信託財産留保額 |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。 |
| 申込締切時間 | 原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた購入・換金のお申込みを当日のお申込み分とします。 |
| 申込不可日 | ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日、ユーロネクスト（パリ）の休業日は、購入・換金のお申込みができません。 |
| 換金制限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。 |
| 購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。 |
| 信託期間 | 2015年10月19日まで（2005年8月31日設定） |
| 繰上償還 | 以下の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
|
| 決算日 | 毎年10月19日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 年1回の決算時に分配を行います。 ※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。 |
| 課税関係 | 課税上、株式投資信託として取り扱われます。 益金不算入制度・配当控除は適用されません。 |
ファンドの費用
| お客さまが直接的に負担する費用 | ||
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 購入価額×3.15％（税抜 3％）（上限） 販売会社にご確認ください。 |
|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％ | |
| お客さまが信託財産で間接的に負担する費用 | ||
| 運用管理費用 （信託報酬） |
純資産総額×年1.9425％（税抜 年1.85％） | |
| その他の費用・ 手数料 |
売買委託手数料等、監査費用、外国での資産の保管等に要する費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等を信託財産からご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
|
- ※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。
- ※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当額が含まれます。
- ※お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
基準価額チャート
- 基準価額・基準価額(分配金再投資)は1万口当たりです。
- 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
- 基準価額(分配金再投資)は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
- 表示期間内に分配金がない場合、基準価額(分配金再投資)は基準価額と等しく表示されます。
- ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
- 「設定来」選択時の騰落率は、10,000円を起点として計算しています。また、それ以外の表示設定においては常に開始日の基準価額を起点として計算しています。
- 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。ただし純資産については、100万円未満は切り捨てます。
- 表示します運用実績（グラフ）は、お客さま自身が選ばれた任意の期間の基準価額（分配金再投資）の推移です。したがって、当社が運用実績の一部を強調し、お客さまに誤解を与えることを意図したものではありません。
- ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
- ファンドの設定日より以前の日付を指定された場合は、無効となります。
- 表示期間は2営業日以上で入力してください。
- 表示期間の開始日または最終日が休業日の場合（営業日に該当しない場合）、開始日は直後の営業日、最終日は直前の営業日の数値を用い算出します。
分配金実績（税引前）
| 決算日 | 基準価額 | 分配金実績（税引前） |
|---|---|---|
| 2011年10月19日 | 5,187円 | 0円 |
| 2010年10月19日 | 7,169円 | 0円 |
| 2009年10月19日 | 7,060円 | 0円 |
| 2008年10月20日 | 5,530円 | 0円 |
| 2007年10月19日 | 14,142円 | 2,300円 |
| 2006年10月19日 | 11,967円 | 2,300円 |
| 設定来累計 | 4,600円 | |
- 分配金は1万口当たりです。
- ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
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