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| 追加型投信／海外／債券 | |||||
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ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
豪ドル建ての公社債を主要投資対象とし、信用度の高い公社債に分散投資することにより、安定した収益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
- 豪ドル建ての公社債を主要投資対象とし、豪ドルベースでの安定的な運用をめざします。
●組入債券の種類
●組入債券の格付け
高格付けの豪ドル建ての国債、政府機関債、州政府債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）（注1）、モーゲージ証券（ＭＢＳ）（注1）、国際機関債等に分散投資します。
- （注1）ＡＢＳはカード・自動車ローン等のローン債権を担保として、ＭＢＳは住宅ローン等の債権を担保として発行された証券です。
●組入債券の格付け
組入債券の平均格付けは、原則としてＡＡ−格相当以上を維持し、信用リスクの低減をめざします。
また、投資する債券は、原則として購入時においてＡ−格相当以上の格付けを取得しているものに限定します。
また、投資する債券は、原則として購入時においてＡ−格相当以上の格付けを取得しているものに限定します。
《債券の格付けと利回りについて》
S&PのAAからCCCまでの格付けには「＋，−」、Moody'sのAaからCaaまでの格付けには「1，2，3」という付加記号を省略して表示しています。
左図は信用格付けと利回りの間の一般的な関係を示したイメージ図であり、利回りは信用格付け以外の要因によっても変動するため、この関係通りの利回りが成立しない場合があります。
左図は信用格付けと利回りの間の一般的な関係を示したイメージ図であり、利回りは信用格付け以外の要因によっても変動するため、この関係通りの利回りが成立しない場合があります。
●組入債券の残存期間
組入債券の平均デュレーション（注2）は、原則としてベンチマーク（注3）±1年以内（注4）とし、金利変動リスクの低減をめざします。
- （注2）デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
- （注3）ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
- （注4）ファンドのベンチマークは、ＵＢＳオーストラリア債券インデックス（0−3年、円換算ベース）です（ベンチマークの詳細については「特色2」をご参照ください）。
- 為替の影響について
- 組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
- 毎月の安定分配をめざします。
- 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利子収入等を中心に、オーストラリアの短期債の利回り（ファンドのベンチマークであるＵＢＳオーストラリア債券インデックス(０−３年、円換算ベース)の最終利回り）を基準として経費等を勘案したうえで、安定分配を行うことをめざします。
ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、収益分配金額は運用実績に応じて変動します。
＊ＵＢＳオーストラリア債券インデックス（0−3年）とは・・・
オーストラリアの債券市場の値動きを表す代表的な指数であるＵＢＳオーストラリア債券インデックスに採用されている債券の中で、残存期間が3年以内の銘柄から構成された指数であり、オーストラリアの短期債券市場の値動きを表しています。
ＵＢＳオーストラリア債券インデックス（0−3年、円換算ベース）は、ＵＢＳオーストラリア債券インデックス（0−3年）をもとに、委託会社が計算したものです。
- 運用は、豪ドル建債券運用に実績があるＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドに委託します。
- ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドについて
- ●総合金融機関「ＵＢＳ ＡＧ」の一員です
- ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドは、総合金融機関「ＵＢＳ ＡＧ」の資産運用部門「ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント」に属し、「ＵＢＳ ＡＧ」のオーストラリアにおける資産運用を担っており、シドニーとメルボルンに拠点を有します。
- ＊「ＵＢＳ ＡＧ」の概要
- スイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併により1998年に設立。
世界の主要都市にオフィスを構える総合金融機関。 - （注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
- ＜主な投資制限＞
- 外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
- デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資リスク
■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
| 基準価額の変動要因となる 主なリスク |
市場リスク | 信用リスク | 流動性リスク |
|---|
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
市場リスク
（価格変動リスク）一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
（為替変動リスク）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。■その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
手続・手数料等
■お申込みメモ
| 購入 |
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|---|---|
| 換金 |
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| 締切 |
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| 制限等 |
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| 信託期間 |
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| 決算・分配 |
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| 課税 |
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■ファンドの費用・税金
- ファンドの費用
| お客さまが直接的に負担する費用 | ||
|---|---|---|
| 購入時 | 購入時手数料 | 購入価額×2.1％（税抜 2％）（上限） 販売会社にご確認ください。 |
| 換金時 | 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％ |
| お客さまが信託財産で間接的に負担する費用 | ||
| 保有 期間中 |
運用管理費用 （信託報酬） |
純資産総額×年1.155％（税抜 年1.1％） |
| その他の費用・ 手数料 |
売買委託手数料等、監査費用、外国での資産の保管等に要する費用等を信託財産からご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
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- ※
- 運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。
- ※
- 購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当額が含まれます。
- ※
- お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 税金
- 個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■委託会社、その他の関係法人等 |
| 委託会社（ファンドの運用の指図等） | 三菱ＵＦＪ投信株式会社 |
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| 受託会社（ファンドの財産の保管・管理等） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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| 販売会社（購入・換金の取扱い等） | 販売会社については、下記の照会先でご確認いただけます。 |
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ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。 |
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| <照会先> |
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