iDeCo特集 iDeCoは、税制優遇を活用しながら自分の年金を作っていく制度です。
そもそも年金制度はどうなっているの?
公的年金 国が制度上用意しているもの
私的年金 自分で用意することができる年金
なぜ自分で年金を準備しなければいけないか?
iDeCoの掛け金限度額

iDeCoには3つのステップがあります。

  • ステップ1(拠出) 限度額の範囲内で一定の金額を定期的に積み立てます。
  • ステップ2(運用) 積立てたお金を投資信託や定期預金などで運用します。
  • ステップ3(受取) 積立金を60歳以降一時金または年金として受け取ります。
  • それぞれのステップで『3つの税制優遇』が受けられるのが最大の特徴です。
iDeCo制度イメージ
3つの税制優遇とは?
拠出時「全額所得控除」
運用時「運用益非課税」
受取時「退職所得控除」「公的年金等控除」
具体的にはこの3つの税制優遇が受けられます。控除とは課税対象の所得から差し引くことのできる金額のことを指します。控除の額が大きければその分課税所得の金額を小さくすることができるため、結果として節税効果が期待できるというわけです。
どれくらい税制優遇されるの?
拠出金が全額所得控除の対象になります
運用益が非課税になります
60歳に受け取るときに退職所得控除または公的年金等控除の対象になります

ご留意事項等

【iDeCoに関する3つの税制優遇措置】

掛金が全額所得控除されます。

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率30%とすると、年間7万2千円(仮に40歳から60歳までの20年間掛け続けると総額144万円)の節税効果となります。

※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

運用益も非課税で再投資されます。

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

※積立金には別途1.173%の税金がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります。

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

【iDeCoへの加入に関する3つの留意点】

● iDeCoに加入するに当たっては、以下の3点に留意が必要です。

① 運用は加入者ご自身が行います。

→積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関(運営管理機関)がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。

※運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。

② 中途での引出しに制限があります。

→iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

※掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

③ 口座管理手数料などがかかります。

→加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。

※さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。

制度の詳細およびご不明点等は国民年金基金連合会のホームページ(http://www.npfa.or.jp/401K/) をご参照ください。

※本資料は、2016年12月末現在の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。