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解説:解約請求と買取請求

価格変動時の対応その2

解約請求と買取請求の違い

投資信託を換金する際には、次の2通りの方法があります。

〈解約請求〉

これは証券会社や銀行等金融機関の販売会社を通じて、委託会社に信託財産の一部の解約を請求するもので、解約分だけ信託財産は減少します。

〈買取請求〉

証券会社や銀行等金融機関の販売会社に対して、みなさまが保有する受益権の買取を請求するもので、みなさまは販売会社に受益権を売却したことになります。
販売会社はこれをいったん買い取り、受益者であるみなさまに代金を支払った後、委託会社に解約を請求します。

換金時のコスト

投資信託説明書(交付目論見書)と投資信託のコスト」で投資信託購入時と保有時のコストについて解説しましたが、換金する際にもコストが発生します。主なものとしては以下のとおりです。

(1)信託財産留保額

換金が信託期間の中途で行われる場合、その分の「キャッシュ(現金)」を有価証券の売却によって用意しなければならず、売買委託手数料等のコストがかかります。このコストを継続して保有する受益者に負担してもらうとすれば、換金される方との間に「不公平」が生じてしまいます。

そこで、途中で換金される方から、たとえば、基準価額に対して0.3%という料率で信託財産留保額を徴収し信託財産に残すことで、売買委託手数料等相当額を負担してもらうことになっています。

徴収は、換金される資金の中から、差し引かれるかたちで行われます。なお、投資信託によっては、信託財産留保額を定めていないものもあります。

(2)解約手数料

換金に伴う事務コスト等を負担していただく意味合いのものですが、現在では、ほとんどの投資信託が解約手数料を徴収していません。

(3)税金

公募公社債投資信託については、解約・償還による差益が利子所得の扱いとなり、下記の税率が適用されます。

<2038年1月1日~>
20%の源泉分離課税
(所得税:15%、住民税:5%)

  • ※買取によって生じた差益は「譲渡所得」とみなされ、非課税となります。ただし、買取価額は差益の20%(2013年以降は20.315%)相当額が差し引かれた額となるため、手取り額は解約の場合と同じになります。

一方、公募株式投資信託については、解約・償還または買取による差益が譲渡所得の扱いとなり、下記の税率が適用されます。

<2014年1月1日~2037年12月31日>
20.315%の申告分離課税
(所得税および復興特別所得税:15.315%、住民税:5%)

  • ※2014年1月より、一定の条件を満たした公募株式投資信託の譲渡益が非課税扱いとなるNISAが開始されています。NISAについて詳しくはこちらをご覧ください。

<2038年1月1日~>
20%の申告分離課税
(所得税:15%、住民税:5%)

  • *上記は2014年1月時点で施行されている現行制度に基づくものです。詳しくは販売会社もしくは税務署等にお問い合わせください。
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