期末における債券の評価方法の一つです。額面価格を下回る価格（アンダーパー）で債券を購入した場合、満期日に償還差益が生じますが、この償還差益を償還時に一度に会計計上するのではなく、償還期に至るまでの毎期に一定額ずつ帳簿価額に増額し、利益計上を平準化する会計処理のことをいいます。略して、「アキュム」ともいいます。⇔アモチゼーション

ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法です。アクティブ運用においては、ファンドマネージャーが、独自の判断や投資戦略に基づき、国別配分、業種配分、銘柄選択を行い、個別銘柄やある特定のセクターへの傾斜配分を行うことでアクティブ・リスクを取って運用を行っています。⇔パッシブ運用（インデックス運用）

ベンチマークに対してファンドのリターンがどの程度乖離しているかを示す指標です。ベンチマークに対するファンドの超過収益のぶれのことで、月次超過リターンの標準偏差（年率）で計測されます。「トラッキングエラー」と呼ばれることもあります。アクティブ・リスクを取るとは、ベンチマークが上昇（下落）した時にファンドの基準価額がそれ以上に上昇（下落）するといったことが起こり得るという意味になります。⇒トラッキングエラー

個々の資産の種類や分類のことをいいます。国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、短期金融商品などを指し、資産クラスともいいます。近年では不動産投信（REIT）、ヘッジファンドなどオルタナティブ（代替）投資と呼ばれる新たなアセットクラスも注目されています。

Asset Backed Securities の略で、資産担保証券のことです。企業が保有する貸付債権（住宅ローン、クレジットカードローン、自動車ローン）や売掛債権、リース債権などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券のことです。アセットバック証券は、通常の債券とは異なり、有価証券の発行体自身の信用力ではなく、その裏付けとなる債権から発生するキャッシュフローの確実性を重視するところに特徴があり、一般に高格付けで発行され、流通しています。

ポートフォリオ運用における資産配分のことをいいます。アセットとは、株式、債券、外国証券、預貯金などの様々な資産のことで、アロケーションとは、配分を意味します。アセット・アロケーションは、運用目標や市場環境に応じ、各アセットの期待収益率とリスク等を勘案して行います。一般的に、リスク特性の異なる資産を組み合わせること（分散投資）によってリスクを低減することができるとされています。

運用に係る助言や情報提供を行う会社のことをいいます。日本の運用会社が外貨建資産を運用するファンドを設定・運用する際に、アドバイザーとして海外の運用会社に運用を委託する場合や、日本で営業する外資系運用会社が本国から投資アドバイスを受ける場合などがあります。

投資理論からは合理的な説明ができないものの、証券市場において確認できる証券価格の規則的な現象をいいます。主に株式を対象とするもので、1月効果、低PER効果、小型株効果などが知られています。1月効果とは1月の収益率が他の月に比べて高くなる、低PER効果はPERの低い銘柄が、小型株効果は時価総額の小さい銘柄が市場平均よりも高い収益率をもたらすというような現象が過去統計的に多く見られることをいいます。

期末における債券の評価方法の一つです。額面価格を上回る価格（オーバーパー）で債券を購入した場合、満期日に償還差損が生じますが、この償還差損を償還時に一度に会計計上するのではなく、償還期に至るまでの毎期において一定額ずつ帳簿価額から減額し、損失計上を平準化する会計処理のことをいいます。略して、「アモチ」ともいいます。⇔アキュムレーション

個別銘柄投資を行う際の超過リターンを得るための源泉のうち、個別銘柄固有の部分に基づくものをいいます。市場全体の動きと連動しない投資を行ったことによって得られるリターンを表すため、運用者の運用能力を測る指標ともいわれます。一方、超過リターンを得るための源泉のうち、市場の変動に基づく部分はベータ（β）といいます。⇒ベータ（β）

資産配分を決定する際に、ある特定の投資対象への配分比率を、基準となるベンチマーク等の配分比率より低めにすることをいいます。⇔オーバーウェイト

ファンドの基準価額の変動をなるべく小さくするような運用を行うことです。

信託財産の運用指図などを行う運用会社のことで、委託者ともいいます。商品性格や運用方針などを決め、受託会社への指図を通じて実質的な運用を行う会社です。また、投資者に商品を説明する書類（目論見書）や運用内容・結果を説明する書類（運用報告書）の作成などを行います。

委託者（運用会社）、受託者（信託銀行）、受益者の三者で構成される契約型投資信託のことです。委託者の指示に基づいて、有価証券や不動産などの各資産への投資を行い、資産運用を行うものをいいます。⇒委託者非指図型投資信託

委託者兼受益者である投資家と受託者（信託銀行）の二者で構成される契約型投資信託のことをいいます。この場合、受託者が自ら資産管理業務や資産運用業務を行うこととなります。2000年の投資信託法改正により設定が可能となりました。有価証券を主な投資対象とする契約は禁止されているため、主として不動産など有価証券以外を投資対象とします。⇒委託者指図型投資信託

債券の利子、株式の配当、預貯金の利息などから得られる収益のことです。インカムゲイン（Income Gain）。投資信託の収益分配金や不動産の賃貸収入もインカムゲインの一種です。インカムゲインに対し、有価証券等の価格変動など資産の値上がり益をキャピタルゲイン（Capital Gain）といいます。⇒キャピタルゲイン

上場企業の役員・従業員・主要株主（インサイダー・会社関係者）などが、株価に影響を与えうる未公開の重要な情報が公表される前に、その情報に基づいて行う証券取引をいいます。内部者取引ともいいます。日本では金融商品取引法第166条で禁止されています。

株式や債券などの市場において、市場全体の動向を示す基準となる指数のことをいいます。主なインデックスは、国内株式の場合には日経平均株価、TOPIX、国内債券ではNOMURA-BPI総合、外国株式ではMSCIワールド・インデックス、外国債券ではFTSE世界国債インデックスなどです。

日経平均株価やTOPIXなどインデックスの値動きに連動した運用成果を目指す運用をいいます。パッシブ運用ともいいます。株価指数連動型上場投資信託であるETFは日経平均株価やTOPIXといった市場全体の値動きを示す指数との連動を目指すインデックス運用の代表的な投資信託です。⇔アクティブ運用

日経平均株価やTOPIXなどのインデックスの値動きに連動することを目標として運用されるファンドをいいます。通常、銘柄選択の際にアクティブ運用に比べ付加価値のある情報を収集する手間がなく、売買や銘柄入れ替えの頻度も、ファンドマネージャーが積極的に運用するファンドに比べ低くなるため、購入手数料や信託報酬などのコストが低めに設定されています。

アクティブ運用の成果を評価する指標の一つであり、ベンチマークに対する超過収益率（アクティブ・リターン）を超過収益率の標準偏差で割って求めます。リスクに見合った超過リターンが得られたかどうかを検証するためのもので、この値が大きいほどアクティブ運用が効率的であったことを意味しています。

物価が上昇した場合に、お金の価値が実質的に目減りしてしまうリスクのことです。長期の資産形成を考えた場合、元本割れのない安全な運用商品のみに資産を集中させすぎると、結局インフレによる実質的な価値の目減りで十分な運用成果を得ることができないというケースが考えられます。

債券運用において使われる運用戦略の一つで、イールド・カーブの形状変化や歪みの修正を予想して運用を行う手法のことをいいます。通常はイールド・カーブの形状は右肩上がり（順イールド）になることが一般的ですが、その時々の金融政策や、マーケット情勢によってイールド・カーブに歪みが生じます。曲線の傾きが短期から長期にかけ急になることをイールド・カーブのスティープ化、反対に曲線が緩やかになることをイールド・カーブのフラット化といい、そうした変化を予想して運用を行うことをいいます。

縦軸に債券の利回り、横軸に債券の残存年数をとったグラフのことです。「利回り曲線」といいます。通常は債券の残存期間が長いほど利回りは高くなるので、右肩上がりの曲線を描くことが多く、この場合を順イールド、逆に右肩下がりの場合を逆イールドと呼んでいます。

債券の長期金利と株式の益利回り（一株当り利益（EPS）÷株価＝PERの逆数）との差のことをいいます。株式相場の価格水準が割安なのか割高なのかを債券と比較して判断するための指標の一つで、一般的にはこの値が小さいほど株価が割安、大きいほど株価が割高とされます。

長期金利を株式の益利回り（一株当り利益（EPS）÷株価＝PERの逆数）で割って求めます。長期金利と比較して株価が割高か割安か判断する指標の一つで、一般的にはイールド・レシオが低ければ株価は金利水準と比較して割安、イールド・レシオが高ければ割高とされます。

確定拠出年金制度において、加入者に対して運用商品の選定・提示などを行う「運用関連業務」や、加入者ごとの記録管理や運用指図の取りまとめを行う「記録関連業務」を担当する機関のことです。

実際にファンドの運用を行う会社のことをいいます。投資信託の場合、委託会社のことをいいます。

ファンドの運用状況を報告するための法定書類のことをいいます。原則として、決算期ごとに発行されます。（毎月決算・隔月決算・3ヵ月決算のファンドは通常年2回の発行となります。）主な内容は、運用実績、運用経過と今後の運用方針、組入資産の明細、分配金のお知らせなどです。委託会社（運用会社）が作成し、販売会社を通じて受益者に交付されます。

ファンドの運用に対する報酬のことをいいます。信託報酬は、委託会社、受託会社、販売会社にそれぞれの役割に応じて分けられますが、このうち委託会社に支払われるものを運用報酬といいます。

法人投資家が適用を受ける制度です。株式の配当と同様に二重課税を排除する目的から、一定の要件を満たした場合、解約・償還益、普通分配金の一部を法人の課税対象（益金）から除く制度のことです。

一株当り利益（EPS）を株価で割って算出されます（PERの逆数）。長期金利から株式益回りを引いたものをイールド・スプレッドといい、一般的にはこの値が小さいほど株価が割安、大きいほど割高とされています。

新たに株式（新株）を発行して資金調達を行うことをいいます。エクイティとは株式、ファイナンスは資金調達のことです。エクイティ・ファイナンスは一時的に一株当たり利益（EPS）の希薄化を伴うため、既存の株主に対し合理的な説明がなされない場合、短期的に株価下落を招くことがあります。

保有している金融資産を価格変動などのリスクにさらしている割合のことをいいます。エクスポージャー（exposure）とは、「危険にさらす」という意味です。

社会的責任投資（SRI）の一つです。環境問題への取り組みが優れていると考えられる企業の株式に投資をするファンドをいいます。地球温暖化などの環境問題に対する取り組み状況などを基準として銘柄が選定されています。

一般的に先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは成長の可能性が高い新興諸国を指します。価格変動リスクや信用リスクの面でリスクは高いうえ、政局不安、通貨急落などのリスクもあるものの、期待利回りが高いことが特徴です。中南米、東南アジア、東欧諸国、ロシアなどがエマージング・カントリーにあたります。

新興諸国の市場（マーケット）のことをいいます。

従業員退職者所得保障法（Employee Retirement Income Security Act：1974年 米国）の略称です。企業年金加入者の受給権保護のために制定された連邦法で、年金の運用、管理、執行などを定め、受託者責任を明確に規定しました。

政府系金融機関において発行される債券のことです。一般的に格付けが高く、代表的なものとしてファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）などがあり、いずれも米国国債に次ぐ高い信用力と流動性があります。

主として非居住者の投資のために創設された市場のことです。一般的には、税制面で優遇措置を与えて非居住者から資金を集め、その資金を運用する国際金融市場のことで、いわゆるタックスヘイブン（税金が免除される、もしくは著しく軽減される国・地域、「租税回避地」とも呼ばれる）を指します。バミューダ島、イギリス領バージン諸島、ケイマン諸島などが知られています。

デリバティブ（派生商品）の一種で、ある商品を「売る権利」、または「買う権利」のことをいいます。基本型としては、買う権利である「コール・オプション」と売る権利の「プット・オプション」の2つのタイプがあります。

株式、債券などの伝統的な投資対象に代わる資産に投資する投資手法のことをいいます。オルタナティブとは「代替する」という意味です。オルタナティブ投資の投資対象資産としては、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ（未公開株）、不動産投資信託（REIT）などがあります。

資産配分を決定する際に、ある特定の投資対象への配分比率を、基準となるベンチマーク等の配分比率より高めにすることをいいます。⇔アンダーウェイト

投資家からの解約にいつでも応じるタイプの投資信託のことです。委託会社による受益証券の買取が保証されています。買取価額は基準価額に基づいた金額になります。わが国の契約型投資信託は、そのほとんどがオープン・エンド型投資信託となっています。⇒クローズド・エンド型投資信託

海外において、現地の法令・規則に基づいて設定および運用が行われる投資信託をいいます。外貨建MMFは日本国内で販売されている代表的なものです。日本での運用規制が適用されないため、日本国内では設定できないタイプの商品も設定でき、税制上のメリット等からルクセンブルクやケイマン諸島などで設定されるケースが多く見られます。

ファンド自体が法人格を持ち、その投資法人（会社）が発行する投資証券を投資家が取得する形態の投資信託のことです。代表的なものが不動産投資信託（REIT）であり、証券取引所に上場されており一般の株式同様、売買することが可能です。従来日本の投資信託はすべて契約型投資信託でしたが、1998年12月に施行された改正証券投資信託法で会社型が設定できるようになりました。⇒契約型投資信託

買取請求とは、受益者が保有する受益権をいったん販売会社が買取り、販売会社が受益者に換金代金を支払う仕組みで、通常はその後、販売会社は買取った受益権の解約を行います。買取請求による損益は、上場株式等の譲渡による損益と損益通算が可能です。

ファンドを解約する時の価額のことで、基準価額から信託財産留保額を差し引いたものになります。

解約請求とは、受益者が保有する受益権と引き換えに信託財産からその受益権相当分を解約する仕組みです。解約請求による利益については、上場株式等の譲渡損失との損益通算が以前はできませんでしたが、2009年１月以降は、解約請求による損益は上場株式等の譲渡による損益と損益通算が可能です。

取引をする相手先のことをいいます。

取引相手先の決済不履行リスクのことをいいます。証券取引、為替取引、先物取引、スワップ取引、直物為替先渡取引（NDF）等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。

ファンドに組入れられている各資産や個別銘柄の資産価格が変動することによってファンドの基準価額も変動するリスクのことをいいます。特に、何らかの理由で投資対象の価格が当初想定した以上に大きく上下するリスクのことをいいます。

債券などの元本の安全性や利払いの確実性の程度（債券発行者の財務能力・信用力・今後の方向性等）を格付け評価機関が評価したもので、AAAやBaaなどの数字や記号で表記したものです。例えばS&P社（スタンダード＆プアーズ社）の場合は最上級のAAAから順にAA→A→BBB→BB→B→CCCのように表示されます。格付けが低下する程、元本や利息が償還まで期日通りに返済される確実性が低くなるとされます。

従業員の給与水準や勤続年数に応じて、あらかじめ年金給付額が定められている企業年金制度をいいます。現在の日本の年金制度の多くはこのスタイルです。

企業または加入者があらかじめ決定した毎月の掛金とその運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度のことで、2001年10月の確定拠出年金法の施行で導入されました。運用商品については、事業主が提示する複数の金融商品から加入者自らが選定し、運用指図を行う仕組みです。従って運用成果によって、将来の給付額が変動するというリスクを加入者本人が背負うことになります。英語のDefined Contributionの頭文字をとって、DCともいいます。

投資家に代わって有価証券を保管・管理する金融機関のことです。外国の有価証券を日本の投資家が購入した際、その有価証券を日本に取り寄せるより現地で保管したほうが都合がよいためです。

基準価額に設定来の課税前分配金の累計額を加えたものです。

基準価額に各期の課税前分配金をそのまま全額再投資したと仮定して算出したものです。

株式を約款上、少しでも組入れることが可能なファンドを株式投資信託といいます。主として債券に投資するファンドであっても、株式に投資できるファンドは株式投資信託に分類されます。

為替予約取引などを利用して、円に対する外貨の為替変動リスクを回避・軽減することをいいます。例えば、外貨建資産へ投資するファンドにおいて、円高による為替差損を回避する目的で行われることをいいます。円の短期金利より、為替ヘッジ対象通貨の短期金利が高い場合は、為替ヘッジコストがかかります。

外貨建資産への投資を行う場合、投資している国の通貨が円に対して強くなれば（円安）、ファンドの基準価額の上昇要因となり、逆に弱くなれば（円高）、ファンドの基準価額の下落要因になります。このような為替の変動により円ベースでのファンド評価が変動するリスクをいいます。

ファンドが会計監査を受ける際に必要となる費用のことです。ファンドは取得している有価証券や資金などの分別管理が適切に行われているかなどについて公認会計士などの有資格者による監査が義務付けられています。監査に必要な費用は、ファンドの信託財産から経費として支払われます。

国際分散投資における国別資産配分のことです。一般に、外貨建資産のアクティブ運用では、ファンドの国別構成比をベンチマークのその比率から乖離させ、カントリー・アロケーション効果を狙います。このカントリー・アロケーション効果が外貨建資産運用の主なパフォーマンス決定要因の一つとなります。

外貨建資産へ投資を行う場合、その国固有の政情、経済、自然災害などの事情でマーケットが想定以上に大きく変動する可能性があることをいいます。通常、新興国（エマージング・カントリー）の方が先進国よりカントリー・リスクが高くなる傾向にあります。

追加型株式投資信託の収益分配金のうち、受益者の個別元本を下回る部分の分配金のことです。この部分については元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。⇒普通分配金

個人ではなく法人で資金運用を行っている投資家のことです。投資顧問会社、投資信託会社、生命保険会社、信託銀行などがこれに当たります。取り扱う資金量が多いので、市場にも大きな影響を及ぼすことがあります。

ファンドの純資産総額を受益権総口数で割ったものを1万口当たりに換算した価額です。基準価額は投資信託協会の定めた規則に従い、委託会社の毎営業日において算出されます。設定当初は1万円でスタートしますが、組入れる有価証券の価格や為替の変動により、基準価額は日々変動します。外貨建資産については、投資信託協会が発表している為替レート（TTM）を用いて円換算し、基準価額を算出しています。

イールド・カーブ（利回り曲線）において、短期債の利回りが長期債の利回りよりも高く、曲線が右肩下がりになっている状態をいいます。日本では、平成不況突入前の1989年から91年頃にかけて、長期金利の低下観測を背景にイールド・カーブが逆イールドの形状となりました。⇔順イールド

債券、株式、先物取引、不動産など資産の値上がりによる収益のことです。キャピタルゲイン（Capital Gain）。反対に値下がりによる損失をキャピタルロスといいます。一方、資産の値上がり益に対して、債券の利子、株式の配当、預貯金の利息など資産から生み出される収益をインカムゲインといいます。⇒インカムゲイン

投資家保護の強化等を目的に証券取引法、金融先物取引法などを改正・統合して2007年9月に施行された新法です。近年、従来の法律では対応できない様々な金融商品が誕生しており、これらを包括的かつ横断的に規制・監督することが求められていました。同法では上場企業に四半期業績の開示を義務付けるなど、市場の透明性を高める体制の整備を求めているほか、インサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載等の不正行為について罰則が強化されています。

投資信託など金融商品の販売業者に対して、元本割れリスクなどの重要事項を顧客に説明することや、勧誘方針を定めて公表することを義務付けた法律で、2001年4月から施行されています。

金利変動に敏感に反応することが予想される銘柄をいいます。電力・ガス株や金融株、不動産株、電鉄株など負債が相対的に多いとされる銘柄を金利敏感株といいます。金利上昇が予想される局面で売られやすい傾向があると言われています。

金利変動で証券価格が変動するリスクのことをいいます。投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また債券の残存年数が長いほど金利変動リスクは大きく、残存年数が短いほど金利変動リスクは小さくなります。

データを数理統計的に分析し、その分析結果から導き出された運用モデルに基づいて行う運用手法のことです。クオンツとはQuantitative（数量的）という英語から派生した言葉で、数量分析を行う人、あるいは広く数量分析自体を指します。

ファンドの申込単位を表す用語です。当初1口当たり1円のファンドと1口当たり1万円のファンドが一般的です。この単位をすべて合計したものが受益権総口数といわれるもので、そのファンドの投資元本にあたります。受益者が保有する口数と現在の基準価額を掛け合わせたものが、受益者にとっての時価評価額であり、ファンドが発行する総口数と基準価額を掛け合わせたものが、ファンドの純資産総額となります。

投資信託や債券において、その信託期間の満了前に償還されることです。投資信託の場合には、ファンドの運用資産が一定額を下回ったときなど、信託約款に償還できる時の条件などが記載されています。債券については、繰上償還条項が付いている場合において、金融情勢の変化や発行体の資金事情などにより繰上償還することがある旨の記載があります。

⇒繰越分配対象額

企業の利益成長性を重視して行う投資手法のことをいいます。成長株投資ともいいます。将来の利益や株主資本の成長性が高いと判断される「グロース株」（成長株）を中心に組入れる投資手法のことで、株式投資の代表的な投資手法の一つです。グロース株は、成長性が高いことが期待されるため、市場平均と比較し、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）やROE（自己資本利益率）などの株価指標が高くなる傾向があります。これに対し、企業価値に注目して割安株に投資する手法をバリュー投資といいます。⇔バリュー投資

ファンド設定後の一定期間、ファンドの解約ができない期間のことをいいます。資金の流出を抑え、運用の安定化を図る目的で設けられることが多く、クローズド期間があるファンドは信託約款にその旨記載されています。

委託会社による受益証券の買戻し義務がないため、原則、満期まで換金できないタイプの投資信託のことです。ただし、上場している投資信託の場合は、証券取引所で売却し、換金することができます。このタイプの投資信託としては、ETFや不動産投資信託（REIT）などがあげられます。⇒オープン・エンド型投資信託

自国も含め、世界各国の金融市場や不動産・商品市場等を対象に分散投資を行うファンドのことをいいます。

債券の保有者に対して利払い日に支払われる利息のことをいいます。債券の表面金利は「クーポン・レート（利率）」と呼ばれ、額面に対する年率で表示されています。

受益者（投資家）、委託者（運用会社）、受託者（信託銀行）の三者によって成り立つ投資信託で、日本の投資信託のほとんどはこの形態となっています。委託者と受託者との信託契約により、受託者が委託者の指図のもとで信託財産を運用し、運用収益を受益者が受け取る形となっています。⇒会社型投資信託

各ファンドの信託約款に定められている計算期間の末日。
決算日にその計算期間の収益を計算し、収益分配方針にそって収益分配金が決まります。

ある変数の動きが他の変数の動きでどの程度説明されるかを表す統計値です。相関係数の2乗で計算され、R²（アールスクエア）とも呼ばれます。0から1の間の値をとり、1に近いほど、2つの変数の相関が強く、一方の動きで他方の動きを説明できる割合が高いことを示しています。

先物取引やオプション取引の最終決済をする月のことです。日本における先物取引の限月は3月・6月・9月・12月で、オプション取引の限月は毎月です。

債券を一定期間後に買い戻す、あるいは売り戻すことを条件に、売買する取引です。債券の売り手にとっては、短期の資金調達手段となり、買い手にとっては、短期の資金運用手段となります。

預貯金・公社債の利子や投資信託の収益分配金などの受け取り時に、他の課税所得と通算せず、所得税を源泉徴収して課税関係を完結させる制度です。

公社債市場全体の動きを表し、市場全体の連続的な動向を示すインデックスです。短期債（償還まで3年未満）、中期債（同3年以上7年未満）、長期債（同7年以上）に分類されています。

主に公社債や短期金融商品で運用し、株式を組入れないことを信託約款で明示しているファンドをいいます。MMFやMRFが公社債投資信託の代表例です。追加型公社債投信は基準価額が1万円を下回ると追加設定ができなくなります。

投資家に必ず交付しなければならない目論見書のことです。ファンドの説明書であり、委託会社（運用会社）が作成し、販売会社を通じて投資家に交付します。交付目論見書には、ファンドの目的・特色、投資リスクといったファンドの基本的情報に加え、申込み手続の概要、手数料などの費用や税金に関する情報、運用実績など、ファンドを購入する際に必要となる情報が記載されています。⇒請求目論見書

50名以上の不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込みを勧誘することをいいます。これに対して、50名未満の特定少数の投資家、あるいは適格機関投資家のみに有価証券取得の申込みを勧誘することを私募といいます。

国際機関とは、国の枠組みに関わらずある特定の地域の経済発展を目的として設立された国際的組織のことをいいます。世界銀行（国際復興開発銀行）、欧州投資銀行、米州開発銀行等があり、このような機関が発行している債券のことを国際機関債といいます。世界の様々な地域での資金供給に応えるため、米ドル、ユーロ、円等いろいろな通貨で発行されています。

追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。個々の受益者がファンドを取得したときの基準価額（申込手数料等は含まれません）であり、収益分配時や換金（一部解約）時の税金を算出する上での税法上の元本です。同一ファンドを複数回取得した場合、そのつど受益権口数で加重平均され算出されます。また、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個別元本となります。

ファンドの解約・償還時における税額の計算を、受益者の個別元本をもとに行う方式のことをいいます。解約・償還時の基準価額（解約価額）が個別元本を上回っている場合、その差額は課税対象になりますが、基準価額が個別元本を下回っている場合は課税されません。収益分配金を受け取る際も個別元本が基準となり、収益分配金のうち課税対象となる普通分配金と非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）に区分されて課税額が計算されます。 なお、2009年より解約時の解約益が配当所得から譲渡所得とみなされるため、解約時の課税対象額は個別元本超過額ではなく、取得原価超過額となります。したがって、譲渡所得の計算において申込手数料が考慮されます。

企業が短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことをいいます。CPという略称で呼ばれます。譲渡性預金（NCD）とともに代表的な短期金融商品です。

コモディティは日本語で「商品」と訳され、石油や小麦など日々の生活や産業活動に欠かせない商品全般を指します。

法令遵守のことで、企業の役職員が企業倫理に則り、法令の基礎をなす精神を理解し、実践することを通じて、法令や社会規範などのルールやモラルなどを守ることをいいます。投資信託に関して言えば、運用会社およびその役職員が、法令のほか、投資信託協会で定められた規則や社内規則などのルール、個々のファンドについての投資信託約款・目論見書などに定められているルールを守ることをいいます。

企業統治と訳されます。欧米では古くから会社は誰のものかという議論がなされていますが、最近は日本の企業でも、企業統治の意味を明確に打ち出す企業が増えています。企業経営のチェック機能をどこに求めるかということで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがあります。

民間金融機関などが短期的な資金の過不足を調整するための金融市場のことをコール市場といいます。そのコール市場において、資金を貸す（運用にあたる）ことをコールローン、資金を借りる（調達にあたる）ことをコールマネーといいます。

債券をある時点で購入し償還まで保有した場合の利回りをいいます。1年当たりのクーポン収入と償還差損益の合計が当初の投資元本に対してどのくらいの割合となるものかを表したものです。一般的に、利回りといった場合にはこの最終利回りのことを指します。（計算式：単利）｛年間利息＋（額面−購入価格）÷残存年数｝÷購入価格 ⇒直接利回り（直利）

現物市場と先物市場間など同じような値動きをする市場間において、その価格の相違に着目して、割高なものを「売り」、割安なものを「買う」両建てのポジションを持ち、後日価格差が修正されたときにそれらを決済（反対売買）して利ざやを稼ぐ取引手法のことをいいます。アービトラージともいいます。

債券の発行体が元利金支払能力の悪化により、元本および利子の支払いが不能になることをいいます。

ある特定の商品をあらかじめ定められた一定の期日に、あらかじめ決められた価格で売買することを約束する取引をいいます。決済最終日まで待たなくても途中で反対売買をすることによって決済することも可能です。株価指数先物、債券先物、商品指数先物などの種類があります。特徴として、?原則として取引所取引、?転売・買戻し（反対売買）による差金決済が可能、?委託証拠金の差し入れが必要であることなどがあります。

米国の低所得者層や破産歴があるなど信用度の低い個人（サブプライム層と呼ばれる）を対象にした住宅融資のことです。通常の住宅ローンに比べて審査基準が緩いため借りやすいものの、回収できない恐れ（信用リスク）があるため、金利は高めに設定されています。数年後に金利が引き上げられる商品も多いうえ、「頭金なし」「所得証明の必要なし」という強引な貸出姿勢が横行したため、2007年になって返済が滞る人が増加し、ローンの不良債権化が大問題となりました。このサブプライムローン問題の顕在化が、米国株式市場の株価下落の引き金となったほか、世界の金融市場における信用不安を引き起こし、混乱を招くことになりました。

国際機関、外国政府や政府系機関、公的機関、外国民間機関などの非居住者が日本国内で発行する円貨建ての債券のことをいいます。円建外債とも呼ばれます。一般的には円での利金や償還金の受け取りですが、デュアル・カレンシー債（利払いが円、償還が外貨）やリバース・デュアル・カレンシー債（利払いが外貨、償還が円）の形態をとったサムライ債も発行されています。

債券における起算日から償還日までの間の期間（残存年数、残存日数）をいいます。一般的に年数で表示するため、残存年数ともいいます。

時価で評価した資産価値の総額をいい、時価×発行済株式数で計算される数値のことです。個別銘柄の時価総額については、その企業が株式市場において、どの程度の規模かを示す尺度となります。株式市場全体の場合は、上場銘柄全ての時価総額を合計した値となり、市場全体の規模を示すほか、流動性の程度を表す尺度ともなります。国際間で市場規模を比較したり、時系列で市場規模の推移を見る場合などに使用されます。

投資を行う際、一度に投資金額の全額を投入するのではなく、何回かに時期を分けて投資すること（投資タイミングの分散）をいいます。ドルコスト平均法を用いる定時定額購入や積立投資は、時間分散の代表的な投資手法です。

外国為替先物取引の一種です。決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差および元本により計算した額を、米ドル等に換算して、受け渡しを行う取引です。

スワップやオプションなどのデリバティブを組み込んだ債券のことをいいます。代表的なものに他社株転換条件付債券（EB）や、日経平均株価連動債（日経平均株価の水準によって償還額または利率が変わる）などがあります。

運用において、できるだけ人為的な判断を排除し、あらかじめ決められた運用手法・ルールに従って、機械的・自動的に運用する方法です。

分配金の受け取り方法のひとつで、収益分配金から税金を差し引いた後、自動的に同じファンドに再投資することをいいます。再投資分の買付に際して手数料がかからないというメリットがあります。販売会社によって名称が異なる場合があり、「分配金再投資コース」などと呼ばれることもあります。

一部または少人数の投資家を対象に運用、設定される投資信託をいいます。1998年12月の改正投信法により解禁となったもので、適格機関投資家のみを対象とするものをプロ私募、50人未満の投資家を対象とするものを少人数私募といいます。不特定多数の投資家から資金を集めて設定・運用される公募投資信託と比べ、規制は穏やかで目論見書や有価証券報告書の作成、公認会計士等による監査も不要であることが大きな特徴です。

CAPM（Capital Asset Pricing Model）のことです。市場が効率的であるという前提のもとで、リスク資産の期待リターンと価格がどう形成されるのかを統計的な手法により理論化したもので、リスクとリターンのトレードオフのなかで、どの資産を組み合わせ、どのようにリスク管理を行うべきかなどポートフォリオ運用の理論的な指針として活用されています。

成長性や割安性など財務分析による投資観点に加え、環境、人権、倫理等の問題に関して企業が社会的責任に配慮した経営を行っているかどうかを判断基準に投資先を選択する投資行動のことをいいます。SRI（Socially Responsible Investment）とも呼ばれます。環境問題に取り組んでいる企業を対象にしたファンドを「エコファンド」と呼んでいます。

格付けがBB（ダブルB格）以下の債券のことをいいます。ジャンクとは“がらくた”という意味で、格付けBB以下の投資不適格といわれる債券をジャンク債と呼んでいます。高格付けの債券に比べて信用リスクの面で問題があるため、格付けの高い債券よりも高い利回りで発行されます。

リスク調整後リターンの指標の一つで、ファンドの運用成績を比較する際に用いられます。運用の効率性を測る指標で、この数字が大きいほど、ファンドが取ったリスクの割にリターンが大きく、ファンドの運用成績が優れているとされます。 （計算式） ｛（ファンドの収益率−無リスク資産の収益率）÷ファンドの収益率の標準偏差）｝

資産から生み出される収益をベースに資産の投資価値を算定する方法です。欧米で主流になっている不動産鑑定評価の手法のひとつです。その不動産を利用してどのくらいの収益をあげることが可能かという考えに基づき、評価対象の不動産が将来生み出すと予想される収益を、一定の利回り（割引率）を用いて現在価値に換算することによって算定します。収益還元法の代表的な手法にDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）があります。

ファンドの決算時に、運用により得た収益から受益者に支払われるものです。株式の配当金、債券の利息に相当します。収益分配金の金額は、収益分配方針に沿って委託会社が運用状況や市場の状況等を勘案して決定しますが、一定の分配金額を約束するものではなく、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われるため、収益分配金が支払われるとその分は決算日の基準価額の下落要因となります。

債券投資額を償還元本と金利収入で回収する期間を表すデュレーションを（1＋最終利回り）で割って算出されます。債券の利回り変化に対する債券価格の変化を表します。

投資信託の運用益を受益者が受け取る権利のことをいいます。受益権には、分配金・償還金の受給権のほか、解約・買取り請求権、投資信託法定帳簿閲覧請求権などがあります。

投資信託における受益権口数の合計のことです。

ファンドを取得した投資者のことであり、受益証券の所有者のことです。

信託財産の保管や管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行で、受託者ともいいます。信託契約の締結、信託財産の保管や管理、信託財産の計算、外国証券を保管や管理する外国の保管銀行への指示または連絡などの業務を行います。なお、信託財産は受託会社自身の資産と分別管理されており、受託会社が破綻した場合であっても信託財産は保護されています。

ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）とは、「未成年者少額投資非課税制度」の愛称です。ジュニアＮＩＳＡは、子どもや孫の将来に向けた資産運用のための制度です。
日本に住む0〜19歳の未成年者が口座を開設できます。非課税となる投資上限額は、年間80万円です。
投資可能期間は、2016年4月〜2023年12月末の約8年間です。18歳まで払い出し制限があります。
ジュニアNISAの口座開設には、マイナンバー（個人番号カード）が必要です。

債券のイールド・カーブが右肩上がりになっている状態をいいます。通常は、長期金利が短期金利を上回っているため、イールド・カーブは順イールド状態になります。逆に、短期金利が長期金利を上回り、イールド・カーブが右肩下がりの曲線になっている状態を逆イールドといいます。⇔逆イールド

投資信託の時価総額のことで、ファンドの規模を表す数字として利用されます。ファンドに組入れられている公社債や株式等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの未収利息を加えた金額から未払金などの負債総額や投資信託の運用に必要な費用などのコストを差し引いたものです。基準価額はこの純資産総額を受益権の総口数で割って算出されます。

政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券をいいます。

ファンドの運用が終了し、受益者に金銭が返還されることをいいます。あらかじめ決められた信託期間が終了する満期償還と、残存口数の減少などの理由により信託期間終了日前に運用を終了する繰上償還があります。

あるファンドを償還まで保有し、その償還から一定の期間内に同じ販売会社において他のファンドを取得する場合、償還金の範囲内で申込手数料が無料または割引される制度のことです。

金融庁に設置されている機関で、資本市場の公平性や透明性の確保に向け、インサイダー取引や相場操縦など証券取引等に係る不正行為の防止を目的に発足した委員会のことです。

事業法人や金融機関が短期の資金を調達、運用するために利用しているもので、一般の定期預金と異なり第三者への譲渡が可能です。コマーシャルペーパー（CP）とともに代表的な短期金融商品です。

株式、債券など有価証券の売り持ちの状態であることをいいます。信用取引や先物取引などを利用して、保有していない有価証券を売っている状態をいいます。「売り建て」「空売り」とも呼ばれます。証券価格の下落時にも利益を上げようという戦略で、ショートしている証券の価格が予想通り下落すれば利益となり、逆に上昇した場合は損失となります。⇔ロング・ポジション

株式を特定の価格で購入できる権利のことです。新株予約権の所有者は、これを行使して会社に新株を発行させるか、会社が保有する自己株式を移転させることができます。2002年の改正商法により社債と組み合わせることなく単独で発行できるようになりました。

社債の一種で、新株予約権を付与された社債のことをいいます。新株予約権が行使されると、新株予約権の所有者はあらかじめ決められた条件の範囲内で株式に転換することができます。

株式や株式投資信託の譲渡所得など一定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告して所得税を支払うことをいいます。分離課税の中でも、源泉徴収のみで課税関係が終了し確定申告を行わない制度のことは源泉分離課税といいます。

ファンドの運用開始から終了までの期間をいいます。信託約款に定められ、目論見書に説明されています。

ファンドにおいて運用される債券、株式などの有価証券や現金などの財産をいいます。信託財産は、受託会社により保管・管理されています。

換金（解約）時に基準価額から控除されるもので、換金時に発生する取引コスト等を解約者に負担してもらうために徴収されるものです。運用の安定性を高めると同時に、他の受益者との公平性を確保するために運用資金の一部として信託財産に繰入れられます。ただし、信託財産留保額のないファンドもあります。

受益者が、ファンドの運用や管理にかかる費用として信託財産の中から日々間接的に負担する費用のことです。委託会社・受託会社・販売会社の業務に対する対価として信託財産から支払われます。

ファンドの具体的な仕組みや運営・管理などの詳細について規定したものです。委託会社はこの信託約款に基づいて受託会社との間で信託契約を締結し、その信託契約に基づいて信託財産の運営・管理を行います。

証券会社から現金や株券を借りて、自己資金よりも大きな金額の取引ができる仕組みをいいます。信用取引で売買した株式がその後の株価変動で含み損が発生した場合や、担保として差し入れた代用有価証券の値下りで担保額に不足が生じた場合には委託保証金を追加差し入れしなくてはならない（いわゆる「追い証」（追加保証金））というリスクがあります。

一般的には資金の貸出先、あるいは有価証券の発行体の元利金返済能力の悪化により、元本および利子の支払いが不能になるリスクをいいます。クレジット・リスクあるいはデフォルト（債務不履行）リスクともいいます。

一般的には、為替ヘッジありコース／なしコースの間や、業種選択型、地域選択型など同一の運用方針を有する複数のテーマ別ポートフォリオからなるファンド間において、現在保有しているファンドを解約して、同グループ内の他のファンドを購入することをいいます。通常スイッチングにおいては乗換え優遇をすることが多く、新たなファンドの申込みにおいて無手数料や、手数料の割引を行う販売会社もあります。

2つの商品における金利差や価格差のことをいいます。利回りの差はイールド・スプレッドといいます。

投機と訳されます。短期間の価格変動で生じる値上がり益を狙って行う取引や、不確実性は高いものの、期待できるリターンが大きいことをあえて狙う取引のことをいいます。買い（買建て）だけでなく、売り（売建て）による取引もあります。

現時点でのレートのことをいいます。これに対して現在の金利水準から理論的に算出できる将来のレートのことをフォワードレートといいます。⇔フォワードレート

当事者間であらかじめ決められた期間、取引条件の中で、ある想定元本（金利・通貨など）に対する経済価値の等しいキャッシュフロー（たとえば固定金利と変動金利など）を交換することを約束する取引のことをいいます。代表的なものに固定金利と変動金利を交換する金利スワップ、異なる通貨のキャッシュフローを交換する通貨スワップなどがあります。デリバティブ取引の一種です。

投資家から請求があった時に交付する目論見書のことをいいます。請求目論見書には、有価証券届出書に基づいたファンドの詳細情報が記載されています。⇒交付目論見書

公庫、公団、特殊法人等の政府系の金融機関が財政融資目的のために発行する債券のことをいいます。政府機関債には政府保証が付いているものもあります。日本における政府機関としては日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、商工組合中央金庫（商工中金）等があげられます。

各国の政府が出資する政府系投資機関が運営するファンドのことです。主な政府系ファンドとして、アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦・UAE）、サウジアラビア通貨庁、クウェート投資庁、シンガポール政府投資公社（GIC）、中国投資有限責任公社（CIC）などがあります。政府系ファンドの主な財源は、豊富な原油や天然ガスによる外貨収入や貿易黒字等による外貨準備高などです。投資対象は世界各国の優良企業の株式や不動産などと考えられますが、詳細については、ポートフォリオの内容などの開示がほとんど行われていないため、明らかになっていません。その一方で、運用規模が巨額にのぼるため、世界の金融市場で大きな影響を及ぼす存在になっています。

政府が元本と利払いを保証している債券のことをいいます。政府が出資する公団、公庫などの特殊法人が、資金調達のために発行する債券のうち、政府の保証がついた債券をいいます。万一の場合は発行体に代わって政府が元利金を支払うことになっているため、元利金の支払能力としては国債と同程度の安全性があるとされます。

投資家から集めた資金を、委託会社が受託会社へ金銭信託することにより、そのファンドの運用が実際に開始される日のことをいいます。

善良な管理者の注意をもって運用の指図その他の業務を行わなければならないという投信法14条2項にある規定のことです。また、投信法14条1項には「投資信託委託業者は、投資信託の受益者のために忠実に当該投資信託財産の運用の指図その他の業務を行わなければならない」（忠実義務）と規定されています。

2つの異なる資産の価格変動に相関があるか否かを判断する統計学上の係数で、「−1」〜「＋1」の間の数値で表されます。数値が「＋1」に近付くほど相関が強く、似たような動きをしたことを示し、0は無相関、「−1」に近付くほど逆相関で異なる動きをしたことを示します。

各種の年間所得を合計して確定申告し、所得税を支払うことをいいます。所得金額の合計（総所得金額）から所得控除の合計額を差引き、税率をかけて計算します。

各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
※英語の「Sovereign」（ソブリン）は、「主権者」「君主」など「最高の物」を表す言葉で、金融市場では「政府・中央銀行」を表す言葉として使われています。

租税回避地などと訳され、法人税や、利子・配当所得に対する税率が低いか、全くかからない国・地域のことをいいます。バミューダ島、イギリス領バージン諸島、ケイマン諸島などがタックスヘイブンとして知られています。資産運用に有利なため、ヘッジファンドなどに利用されています。

信用取引・先物取引・オプション取引において、買建てあるいは売建ての決済（反対売買）が行われておらず、現時点で投資家が保有している契約総数のことをいいます。

取得の申込みがファンドの設定前に限られているファンドをいいます。当初の募集期間を終了した後は追加設定を行わないタイプのファンドです。ファンド設定後の一定期間は解約することができないクローズド期間を設けていることがあります。⇔追加型投資信託

短期金融市場で運用・調達される金融資産のことをいいます。代表的なものにコールローン、譲渡性預金（NCD）、コマーシャルペーパー（CP）などがあります。

特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済の先行きを不透明にするリスクのことをいいます。

中国本土の上海、深セン市場で取引される、人民元建ての株式のことです。外国人投資家は一定の基準（QFII制度）を満たし認可を受ければ、投資することができるようになっています。⇒QFII制度

上海、深セン市場で取引される、外貨建ての株式のことです。元々は海外投資家限定でしたが、2001年2月から、中国国内投資家にも開放されました。

ベンチマークのリターンとファンドのリターンの差のことです。アクティブ・リターンともいいます。

債券の購入価格に対する1年間に受け取るクーポン収入の割合をいいます。「直利」とも呼ばれます。「クーポン（利息）÷債券価格」で求められる利回りのことです。⇒最終利回り（終利）

ファンド設定後も、いつでも取得の申込みができるファンドをいいます。オープン型投資信託ともいいます。⇔単位型投資信託

追加設定によって新規受益者と既存受益者との間に有利、不利が発生しないように収益の調整を行う勘定科目のことをいいます。収益調整金ともいいます。追加設定によって、それまでの運用成果である配当等収益、有価証券売買等損益、分配準備積立金等が薄まらないように、追加信託差損益金勘定で調整を行います。一般的に追加設定が増加し、ファンドの規模が大きくなるにつれ、追加信託差損益金の金額は大きくなります。

情報公開のことです。一般的には企業等が投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示することをいいます。投資信託の受益者は、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書などの法定開示資料が交付されるほか、委託会社（運用会社）のホームページなどで運用状況が確認できます。

投資信託の評価手法の一つで、運用会社の運用哲学、運用体制などの質的側面を評価することをいいます。一般的に、定量評価（過去の運用実績などの数値的分析）と合わせてファンドの総合的な評価に使われます。

株価下落局面で相対的にパフォーマンスが底堅い傾向があるとされる銘柄のことです。具体的には、電力・ガス関連株、食品株、薬品株などが該当します。

ファンドの過去の運用実績などを数量的に分析し評価することをいいます。過去の数値に基づく相対的な評価であり、客観性が高いと考えられますが、総合的なファンド評価には定性評価（運用哲学、運用体制などの評価）と合わせて利用されることが一般的です。

金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する有価証券投資について専門的知識を有する者をいいます。具体的には投資信託委託業者、証券会社、銀行、保険会社、信用金庫、労働金庫などの金融機関や年金基金などが該当します。

証券会社等の業者が顧客に対し金融商品の投資勧誘を行う場合は、顧客の投資に関する知識・経験及び資産の状況を十分に把握し、当該顧客の意向や実情に適合した勧誘を行わなければならないということです。

過去の価格データや出来高などを分析することによって、将来の価格予想やトレンドなどを予測することをいいます。現在の市場価格はファンダメンタルズ等の全ての情報を織り込んでおり、投資家心理等も価格形成に反映されているという考え方に基づいています。具体的には、相場の局面や将来の価格トレンド（方向性）などを、チャート、移動平均線、一目均衡表、トレンドラインなどのパターン分析やRSI、RCI、ストキャスティックスなどの各種テクニカル指標を用いて予測する分析手法をいいます。

債券の発行体の経営破綻、元利金支払能力の悪化によって、発行時の取り決め通りに利子の支払いや額面の償還ができなくなるリスクをいいます。

円建てと外貨建ての両面の性質を持つ債券をいい、二重通貨建債あるいは複数通貨建債と訳されます。特に払込みと利払いは円で、償還は外貨で行う債券を指します。一方、払込みと償還が円で、利払いが外貨の債券を「リバース・デュアル・カレンシー債」といいます。

「金利が変動したときの債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標でもあります。

例えば、デュレーションの値が「5」の債券は、金利が1％上昇（低下）すると債券価格がおおよそ5％下落（上昇）します。（他の価格変動要因がないと仮定した場合の例です。）

一般に、満期までの残存期間が長い債券や利率が低い債券ほど、デュレーションの値が大きく、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。

相応な入念さをもって行う事前の評価手続きのことをいいます。投資家が投資の決定を行う前に、投資対象のリスク・リターンを適正に把握し、誤った意思決定を避けるために、事前に行う一連の調査のことをいいます。

派生商品（Derivative）と呼ばれ、金融市場では為替、金利、株式などの現物取引から派生して生まれた先物取引やオプション取引、スワップ取引などのことをいいます。証拠金や担保金などを積むことによって、投資額の何倍もの取引が可能となります（これをレバレッジ効果といいます）。元々はヘッジやリスク回避の手段として誕生しましたが、最近ではデリバティブ自体を対象とする取引も拡大しています。

転換社債とは、株式に転換する権利のついた社債。英語でConvertible Bondと表記され、略してCBと呼ばれます。利率や償還期限の他、株式に転換できる価格（＝転換価格）が設定されており、株式への転換請求期間内であれば、その価格で発行企業の株式に転換することができます。

当初社債として発行され、その後あらかじめ決められた条件でその発行会社の株式に転換できる権利が付与された債券のことです。

顧客との「投資顧問契約」に基づき、報酬を得て株式や債券などの有価証券に関する投資判断や運用に関する助言あるいは顧客資産を一任して運用を行う者をいいます。投資信託においては、信託財産の運用に必要な情報提供や助言を行う会社を指します。国内系運用会社が外国証券へ投資を行うときに投資アドバイザーとして外国の運用会社から助言を受ける場合や、外資系の運用会社が本国から投資アドバイスを受ける場合などがあります。

証券会社の破綻時、顧客資産の返還に支障が出た場合にその支払いを保証するための基金です。分別保管された預かり資産は顧客に返却されることになっていますが、不測の事態などにより証券会社から円滑に預かり資産が返還されない場合、投資者保護基金が破綻した証券会社に代わって、顧客一人当たり1,000万円を限度に補償するものです。ペイオフの補償とは異なります。

多数の投資家から集めた資金を投資信託委託会社が国内外の金融・証券市場で運用し、その成果を投資家に還元する金融商品のことです。ファンドあるいは投信とも呼ばれます。投資信託の受益者は、少ない資金で国内外の幅広い投資対象に分散投資することが可能になります。

投資信託の受益証券をペーパーレス化し、投資信託の設定・解約等に伴う受益者の権利の管理を証券保管振替機構や金融機関のコンピュータシステム上の振替口座簿で行う制度です。同制度においては、受益証券は発行されず、振替口座簿への記録で受益権の管理等が行われます。

一般的に格付けがトリプルB（BBB）格相当以上の債券のことをいいます。他の債券と比較して格付けが高く、信用リスクが低い債券です。一方、投資適格に満たないダブルB（BB）格相当以下の投機的格付けの債券をハイ・イールド債といいます。⇒ハイ イールド ボンド（ハイ・イールド債）

投資信託の運用成績を評価する機関のことをいいます。

資産価格が一定期間の間に上昇したり下落したりする率（パーセンテージ）のことをいいます。

証券会社以外で、投資信託等の有価証券取引を行うことができる金融機関のことをいいます。投資信託の場合は、金融商品取引法第33条第2項に規定された銀行、信託銀行、中小企業金融機関、農林漁業金融機関、保険会社などが該当します。

上場株式や株式投資信託などの譲渡所得の年間損益を、投資家に代わって証券会社や銀行などが管理する口座をいいます。特定口座には譲渡益にかかる所得税・住民税を金融機関が代行して源泉徴収する方式と、金融機関が作成する年間取引報告書を使い、投資家自身が簡易な方法で確定申告する方式の二つがあります。

確定申告を行うことにより、配当控除を受けることができる投資信託のことです。配当控除を受けるためには、外貨建資産および非株式（株式以外）への投資割合が一定以下であることが必要です。

信用リスク集中回避のため、投資信託協会のガイドラインでは投資信託約款の保有制限の記載例を定めており、特化型はその一つです。
「特化型」の場合は、個別銘柄で35％以内とし、超えた場合は調整を行うこととしています。

資産運用方針の決定プロセスの一つです。マクロ的な投資環境の予測から始め、資産配分や業種別配分を決定し、その後具体的な組入銘柄の選別を行っていく手法です。⇔ボトムアップ・アプローチ

ファンドのリターンとベンチマークのリターンとの乖離度合いを表すものです。トラッキングエラーが小さいほどベンチマークとの連動性が高いことを示しています。市場平均に連動することを目指すパッシブ運用では、トラッキングエラーを極力小さくするように運用が行われ、運用実績の評価においては、その値が小さいほど優れた運用と評価されます。一方、トラッキングエラーが大きい場合は、ファンドのリターンがベンチマークのリターンから乖離する可能性が高いことを示しています。

価格に関係なく、定期的に定められた日に一定額ずつ、同一銘柄を購入していく方法のことをいいます。価格が高い時には少ない口数を買い、安い時には多い口数を買うことになるため、一時にまとめて買付ける場合に比べて単位当たりの平均買付コストを低く抑えることが期待できます。結果的に時間分散によるリスク軽減効果が期待できることになります。積立てなどの長期投資に向いているとされます。

米国財務省証券（米国国債）のことです。米国財務省証券は、高い信用度と流動性で外国債券投資に不可欠な投資対象となっています。米国財務省の割引証券はビル（bills）、発行時の償還期限が2年以上10年の財務省利付証券はノート（notes）、償還期限10年超のものはボンド（bonds）と呼ばれています。

NASDAQ（全米証券業者協会が1971年に導入した店頭銘柄気配自動通報システム）で取り引きされている全銘柄を時価総額加重平均で算出したインデックスです。ハイテク株やインターネット関連株の多くがこのNASDAQに属しているため、ハイテク関連株の動きが指数に与える影響が大きくなっています。

日本銀行が四半期に一度発表する「全国企業短期経済観測調査」のことです。特に、大企業・製造業の業況判断DIの注目度は高く、経済指標の中でも特に注目されています。調査は全国の大企業と中小企業、製造業と非製造業などに分け、企業経営者自身に業績動向や、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通し等の業況感を問うアンケート形式の調査です。業況が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引くという形で表示されます。サンプル数が十分にあるうえ、回収率も高いため、数多くある経済指標の中でも特に注目されている経済指標といえます。

日本経済新聞社が算出している日本の代表的株価指数のことです。「日経225」「日経平均」などとも呼ばれます。東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち、日本経済新聞社が選んだ225銘柄を対象とする平均株価です。基本的に225銘柄の単純株価平均ですので、値がさ株（株価の高い銘柄）の値動きに影響されやすい面があります。

販売手数料（ロード）を取らない投資信託のことです。

格付機関から付与される格付けが投資適格に満たない債券（BB格相当以下の債券）のことをいいます。投資適格債券（BBB格相当以上）に比べ、格付けが低いため、信用リスクが大きく、デフォルト（債務不履行）の可能性が高いため、その分利回りが高くなっています。⇒投資適格債

個人投資家の配当の二重課税を軽減するための制度です。確定申告をして総合課税を選択することによって、株式の配当金や投資信託の分配金など、いったん源泉徴収された税金の一部が還付される場合がある税額控除制度のことです（必ず還付されるものではありません。追徴される場合もあります）。なお、配当控除の適用を受けるためには、信託約款上、外貨建資産および非株式（株式以外）への投資割合が一定以下であることが必要です。国内株式の組入れがない、あるいは少ない投資信託については配当控除の適用はありません。

税引き後利益のうち配当に支払われる割合を示し、年間の配当余力を表す指標の一つです。配当金支払額を税引き後利益で割って算出されます。配当性向が高い場合は、企業が株主への利益還元に積極的、配当性向が低い場合は、利益還元に消極的であることを示しています。

株価の水準を判断する指標の一つです。配当金支払額を株価で割って算出されます。一般に配当利回りが高い方が割安とされていますが、企業が将来的な投資に向けて内部留保を行った場合、配当利回りは低くなりますので、一概には言い切れない面もあります。

株式の現在価値は、各期の予想配当金を投資家の期待収益率で現在価値に割引いた額の合計に等しいという考え方のことをいいます。配当割引モデル（Dividend Discount Model＝DDM）で求めた価額と現在の株価とを比較し、割高か割安かを判断します。

短期的な値上がり益を追及するのではなく、投資資産の中長期的な成長を期待し、一定期間は資産価格が変動しても銘柄入れ替え等を行わず、中長期間保有する投資手法をいいます。

日経平均株価やFTSE世界国債インデックスなどの市場指数と連動した投資成果を目指す運用手法のことをいいます。インデックス運用ともいいます。⇔アクティブ運用

投資信託等の運用成績のことをいいます。

運用成績（パフォーマンス）を分析し評価することをいいます。一般的に、ベンチマーク対比でファンドのリターンの要因分析やリスク分析を行うことをいいます。

株式、債券など複数の資産（アセットクラス）を投資対象とするファンドのことをいいます。投資信託協会の定める商品分類においては約款上の株式組入限度が70％未満のものをいいます。

個別企業の実際のファンダメンタルズ（財務内容、収益状況）と比較して現在の株価が割安か、割高かを判断する基準のことをいいます。判断する基準として、一般的に株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、株価キャッシュフロー倍率（PCFR）、配当利回りなどが用いられます。

株式の割安度を重視する投資手法のことをいいます。「バリュー」とは価値（Value）のことで、企業の利益・資産などの企業価値（バリュー）からみて、株価が割安と考えられる銘柄に投資することをいいます。株価が割安かどうかを判断する際は、一般的には株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）が市場平均と比較して低いこと、配当利回りが高いことなどを基準として選別します。⇔グロース投資（成長株投資）

保有している資産・ファンドが絶対金額でどの程度損失する可能性があるのかを過去の価格推移をもとに統計的に測定した指標のことです。企業、特に金融機関の保有資産のリスクを評価するために考案された指標で、損失のみをリスク（下方リスク）として、金融資産を一定期間保有する場合に、その特定の保有期間内に、一定の確率の範囲内で想定される最大期待損失額と定義されます。

銀行等の金融機関が主に投資適格未満（BB格相当以下）の事業会社等に対して行う貸付債権のことです。
主に投資適格未満の相対的に信用力が低い企業に対する貸付債権であるため、投資適格債券（BBB格相当以上）と比較して信用力が低い分、相対的に利回りが高くなっています。
同一発行体について比較した場合、バンクローンは一般的に、担保が付されていて、債券等に比べて債務の弁済順位が高いのが特徴です。バンクローンの利子は主に変動金利となっていて、通常、基準となる短期の市場金利に一定の金利が上乗せされた利子が支払われ、一定期間ごとに見直しが行われています。（上記の格付けは、付加記号を省略して表示しています。）

投資信託の募集、販売の取扱いを行い、投資家が実際に投資信託を購入する際の窓口となる会社のことをいいます。具体的には証券会社、銀行、保険会社などです。

投資家が投資信託を購入する際、販売会社に支払う手数料のことをいいます。申込手数料ともいいます。手数料の自由化により、同一商品でも販売会社により異なった手数料体系が設定されていることがあります。また、販売手数料はファンドごとに異なります。

ファンドの目的・特色や運用実績、リスク、ファンドに係る費用など、基本的な項目が記載された資料のことです。

金融商品の値動きを表したグラフの中で、日々の動きを表したものを「日足」、週単位の動きを表したものを「週足」、月単位の動きを表したものを「月足」、といいます。

投資における価格変動リスクを定量的に測定する尺度です。リターンのばらつき度合いを示す統計値で、標準偏差の値が大きいほど、ばらつきの幅が広く、リスクが大きいとされ、逆に値が小さいほど、ばらつきの幅が狭く、リスクは小さいとされます。

受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。複数のファンドをまとめて運用することで、資金の流出入管理が容易となり、資金効率が改善します。また、規模の大きさを活かした売買コストの削減効果も期待されます。

経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、経済の基礎的条件と訳されています。マクロの視点に立った場合、国の経済状態を表す経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支、経常収支、貿易収支などの経済指標のことをいいます。一方、ミクロの視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況など企業活動の基礎的な指標を指します。

実際にファンドの運用を行う専門の担当者のことをいいます。ポートフォリオ・マネージャーともいいます。

複数の投資信託を投資対象としているファンドのことをいいます。ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を組み合わせて運用スタイルを分散させることを通じて、リスクの軽減を図ることなどが特徴の一つとされています。

将来の金利について、現在の金利水準から理論的に算出できる利率のことをいいます。たとえば半年後、１年後の時点を考えた場合、半年後から１年後の間のレートのことをいいます。これに対して現在のレートのことはスポットレートといいます。⇔スポットレート

追加型株式投資信託の収益分配金のうち、受益者の個別元本を上回る部分から支払われる分配金のことです。分配金支払後の基準価額と受益者の個別元本を比較し、個別元本を上回っている場合には、全額普通分配金になります。分配金支払後の基準価額が個別元本を下回る場合は、支払前の基準価額と個別元本との差額部分が普通分配金、支払後の基準価額と個別元本との差額部分は元本払戻金（特別分配金）になります。普通分配金は配当所得として課税されますが、元本払戻金（特別分配金）は元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。⇒元本払戻金（特別分配金）

元本が物価変動に応じて増減する性格を持った国債の一つです。物価が上昇すると元本が増加し、物価が下落すると元本も減少します。一般の債券は、物価が上昇すると通常金利も上がるため、債券価格は下落しますが、物価連動国債は、物価の上昇に連動して元本や利息収入が増えます。

不動産を投資対象とする投資信託のことです。複数の投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産物件を取得し、そこから得られる賃料や不動産売却益などを投資家に分配する仕組みをいいます。米国で開発された運用形態で「REIT（Real Estate Investment Trust）」と呼ばれることから、日本では「J-REIT」と呼ばれています。2001年9月から東京証券取引所等に上場されており、通常の株式と同じように売買することができます。

代替投資（オルタナティブ投資）の代表的なもので、株式を公開・上場していない未公開企業を対象とした投資ファンドのことをいいます。

ファンドなどの資産運用において、運用資金を全て有価証券に投資し、現金を極力持たない運用手法をいいます。

マーケットの先行きに対して強気であることをブル、弱気であることをベアといいます。ブル（Bull）とは雄牛、ベア（Bear）とは熊のことで、雄牛は角が上に突き上がっていることから、相場上昇を予想することをブル、熊は腕を振り下ろすことから、相場下落を予想することをベアといいます。

ある資産マーケットが上昇するとの強気見通しをたてることをブル、逆に下落するとの弱気見通しをたてることをベアといい、ブル型、ベア型の運用を行うファンドを総称してブルベアファンドといいます。先物取引などのデリバティブを駆使して運用を行うことが多く、相場が見通し通りになった場合には、インデックスの動きの何倍ものレバレッジが利くため大きな利益を得られますが、逆の場合は大きな損失を被ることがあります。

収益性、成長性に優れ、財務的基盤も安定している優良企業のことをいいます。

専門家は職務に応じてそれぞれの能力を発揮し、思慮深い投資行動を取らなければならないという規定をいいます。プルーデントマンとは慎重な専門家と訳されます。通常、資産運用に携わる人たちが守るべき行動基準のことをいい、注意義務、善管注意義務ともいいます。

信用リスク集中回避のため、投資信託協会のガイドラインでは投資信託約款の保有制限の記載例を定めており、分散型はその一つです。
株式、債券、デリバティブ等の保有制限について、「分散型」の場合は、個別銘柄で10％、資産クラス合計では20％以内とし、超えた場合は調整を行うこととしています。

資産運用において、一つの資産だけに投資するのではなく、複数の投資対象資産に資金を分けて投資することをいいます。値動きの異なる資産に分散して投資を行うことにより、資産全体の値動きを安定化させ、リスクを低減させる効果があるとされます。一般的に分散投資とは、株式・債券・不動産など異なった資産を保有する資産分散のことですが、銘柄分散、業種分散などのほか、外国の資産も保有する国際分散や投資時期を分散させる時間分散といった考え方もあります。

投資信託の収益分配金の受け取り方法の一つです。収益分配金は発生する毎に、課税後、受益者が指定した口座へ振り込まれます。

追加型投資信託で、利子・配当などによる収益や有価証券売買などの利益の一部または全部を、信託財産中に留保して分配準備金として積み立てることをいいます。運用によって得られた収益のうち、当期の収益分配金として支払われなかった分については、次期以降の分配金の支払いに充てる分配準備積立金として次期に繰り越すことができます。

金融機関が顧客から預かった資産、財産を、金融機関自身の資産、財産とは分けて保管し管理を行うことをいいます。

金融機関が万一破綻した場合に、預金保険制度で定める預金等のうち元本1000万円とその利息までは保護され、預金保険機構から預金者に支払われる方式のことをいいます。ペイオフ（payoff）とは「清算する」という意味です。投資信託については預金等には含まれないことから、ペイオフの対象とはなりません。

価格変動に伴うリスクを回避することをいいます。例えば、株式ポートフォリオの将来の値下がりリスクを回避するため、株式先物取引等を売建てることを「売りヘッジ」、将来購入予定のポートフォリオの値上がりリスクを回避するため、株式先物取引等を買建てることを「買いヘッジ」といいます。また、外国証券を組入れるファンドにおいて、為替変動のリスクを回避することを為替ヘッジといいます。

代替投資（オルタナティブ投資）の一種です。デリバティブ等（先物やオプション、スワップ、裁定取引など）を使って、高収益を狙うファンドのことです。投資対象となる資産は、株式、債券、為替など様々で、また投資手法も「グローバル・マクロ」や「ロング・ショート」、「マーケット・ニュートラル」、「イベント・ドリブン」など多種多様です。一般的に、ヘッジファンドは私募による非登録のファンドで、規制が少なく、詳細な開示が求められないケースが多く見られます。少数投資家向けであったり、法規制の及ばない租税回避地域に設立されるケースも多く、最低投資金額が設けられている場合もあります。

実際に投資家が資金を投資し、購入しているファンドのことです。ファミリーファンド方式においては、このベビーファンドの全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行います。

個人年金保険の一つで、運用実績次第で、契約者が将来受け取る年金額が増減するタイプの個人向けの保険商品です。従来の個人年金保険は将来受け取る年金額が当初契約の段階で分かっていますが、変額年金保険では年金原資の運用成果が受け取り年金額に反映されます。従って運用上のリスクは保険契約者本人が負うことになります。

ファンドの運用目標となる基準、あるいは運用成果（パフォーマンス）を測定し、評価するための基準のことです。運用対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられ、国内株式を運用対象とするファンドでは日経平均株価やTOPIXなど、海外株式の場合はMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の各種インデックス、外国債券の場合はFTSE Fixed Income LLCのFTSE世界国債インデックスなどがベンチマークとされることが多いようです。

市場金利の動きによって表面利率が変動する国債をいいます。個人向け国債なども変動利付国債の一種に該当します。

1％の100分の1のことです。例えば1ベーシスポイントは0.01％となります。Basis Pointを略してBPと呼ばれており、主に債券の利回りを表すのに使われます。

個別銘柄投資を行う際の超過リターンを得るための源泉のうち、マーケット全体に基づく部分をいいます。マーケット全体の動きに連動したリターンであることからシステマティックリターンと呼ばれ、マーケット全体の動きに対する個別銘柄の感応度を表します。ベータ（β）が1.0より大きければ市場平均より値動きが大きく、1.0より小さければ市場平均より値動きが小さいとされます。通常は過去の一定期間にわたる価格変動の関係から測定します。⇒アルファ（α）

有価証券の新規発行に際して、不特定多数の投資家へ取得の申込みの勧誘を行うことをいいます。公募ともいいます。追加型投資信託においては随時追加設定が可能なため、当初募集期間経過後も募集は行われます。ただし、単位型投資信託の場合は追加設定が行われないため、募集は当初の一定期間に限定されます。

投資対象となる個別企業の調査、分析に基づく投資判断をもとに、銘柄選択を行い、ポートフォリオを構築していくプロセスのことをいいます。⇔トップダウン・アプローチ

有価証券やファンドなどの価格変動性の度合いを表す指標をいいます。ボラティリティが大きいほど価格変動性が大きくリスクが高いとされます。一般的には値動きの振れ幅（変動率）のことで、投資収益率の平均からの乖離の度合いである標準偏差をボラティリティと呼んでいます。

香港取引所で取引される銘柄のうち42銘柄を時価総額加重平均で算出した指数のことをいいます。1964年7月31日を基準（100）とし、ハンセンインデックス・サービス社が公表しています。

複数の資産や銘柄を組み合わせたファンドあるいは保有資産の構成内容をいいます。ポートフォリオの基本的な考え方は、特定の資産・銘柄への集中投資よりも、多数の資産・銘柄に分散投資する方がリスクを低く抑えられるということです。つまり、複数の投資対象資産はそれぞれ異なった動きをすることが予想されるため、ポートフォリオを組むことによって、互いの価格変動リスクを打ち消し合う効果が生まれるということです。このように複数の商品を組み合わせて運用することを「ポートフォリオ運用」といいます。

ポートフォリオの運用を行う専門の担当者のことです。ファンドマネージャーともいいます。

毎月決算を行い、期間内の運用成果に応じて原則毎月分配金を支払うタイプの投資信託をいいます。ただし、毎月の分配金が保証された商品ではありません。毎月決算型ファンドともいいます。

マイナンバー制度は国民に番号を振り、年金や健康保険などの社会保障給付や納税、災害対策の分野で情報を管理し、１つの番号で管理する制度です。
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

ファミリーファンド方式の投資信託において、ベビーファンドに集まった資金の全部または一部を投資して運用を行う実質的なファンドのことです。運用の効率化を目的として、複数のベビーファンドの資金を集めて合同運用するためのファンドをいいます。

金融先物、商品先物等を投資対象とするヘッジファンドの代表的投資手法のことをいいます。

通貨選択型ファンドや業種別選択型ファンド、セレクトファンドにおいてスイッチングを行う際に資金を一時的に待機（プール）させるために用意されているファンドのことをいいます。したがってマネー・プール・ファンドのみを購入することはできず、スイッチング時のみ取得申込ができるようになっています。

少額貯蓄非課税制度のことで、1人につき元本350万円までの利子等を非課税扱いにできる制度です。ただし、現在この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、遺族基礎年金や寡婦年金を受けることができる妻、身体障害者手帳の交付を受けている方など一定の要件に該当する方に限られています。

ヘッジファンドの代表的な運用手法の一つです。買いと売りを同時に建てることでポジション的にはニュートラル（中立）とし、市場全体の値動きから生じる影響をできるだけ排除しつつ、収益機会を捉えてリターンを狙う運用手法のことです。

米国で一般的なオープン型投資信託の会社型投資信託のことをいいます。

基準価額に申込口数を乗じて得た額をいいます。【※申込金額＝基準価額×申込口数】（当社における計算方法）

申込金額（基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、申込手数料などを加算した額をいいます。【※申込代金＝（基準価額×申込口数）＋申込手数料】（当社における計算方法）

ファンドを取得するときに、投資者が販売会社に直接支払う費用のことです。販売会社によって申込手数料が異なる場合があります。販売手数料ともいいます。

投資信託説明書のことです。委託会社が作成し、販売会社を通じて投資家に交付することが義務付けられています。目論見書には、有価証券届出書の内容に基づき、ファンドの目的・特色、投資リスク、申込み手続きの概要、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容など投資家がファンドを購入する際に必要と考えられる重要な情報が記載されています。また、目論見書には投資家に必ず交付しなければならない「交付目論見書」と投資家からの請求があったときに交付する「請求目論見書」の2種類があります。

米金融保証会社のことです。金融債務のみを対象にした保証業務だけを行うのでモノライン「単一の（モノ＝mono）事業（ライン＝line）単一の事業」と呼ばれています。モノラインは、証券化商品などの発行体から保証料を受け取る代わりに、その発行体が債務不履行（デフォルト）に陥った場合に、金融商品の購入者に元利金を支払うという仕組みを事業として行っています。一方、複数の保険を扱う会社をマルチラインといいます。

1億円以上の有価証券の募集、売出しを行う際に、その有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する法定開示書類のことをいいます。投資信託では委託会社が作成し、新規設定時に提出されるほか、追加設定の可能なファンドについては定期的に作成・提出されています。有価証券届出書には、運用方針、信託約款の内容などファンドの仕組みに加え、販売会社、手数料など販売にかかわる事項や運用状況などが記載されています。

投資対象を選別し、ポートフォリオを構築するプロセスにおいて、元になる投資対象銘柄の集合体のことをいいます。

1999年1月EU（欧州連合）加盟11ヵ国の通貨が統合され、発足した欧州単一通貨のことです。2002年1月より、ユーロ紙幣・硬貨の流通が始まっています。2010年4月1日現在、ユーロを導入しているのはオーストリア、ベルギー、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スロヴァキアの16ヵ国です。

一般に自国以外の金融機関にある自国通貨や非居住者が保有している自国通貨のことをユーロ・マネーといい、このようなユーロ・マネーが取引されている市場をユーロ市場といいます。ユーロ市場では、各国の金融市場固有の規制に縛られることなく、自由に取引できることから、潤沢な資金が流入し、ユーロドルやユーロ円などの通貨をはじめ、ユーロダラー債やユーロ円債など様々な通貨・債券が取引されています。

米国の確定拠出年金のことです。日本における確定拠出年金は日本版401kと呼ばれています。

金融機関が破綻し、預金などの払い戻しが滞るおそれのある場合に、当該金融機関に代わって、預金者保護と破綻した金融機関の資金決済の確保を目的として保険金の支払いなどを行う機関です。各金融機関につき、1000万円の元本とその利息等が保護の対象となります。預金保険制度の対象となる金融商品としては、当座預金、普通預金、定期預金、元本補填の契約のある金銭信託などがあります。外貨預金、譲渡性預金、元本補填の契約のない金銭信託、抵当証券、投資信託などは対象外です。

債券の運用方法のひとつで、短期債から長期債まで、残存期間の異なる債券に同額ずつ投資することです。ラダー（Ladder）とは、「はしご」という意味です。債券の各残存期間毎の投資額を同一に保つことが、はしごの形に似ていることから、この名前がついたといわれています。金利の変動リスクを平均化し、収益性もある程度確保することを目的とする運用手法です。

ラップ・アカウントともいいます。資産運用に関する様々なサービスや株式の売買注文などを一括して提供する口座のことです。ラップ口座は、米国で開発されたサービスで、顧客は個別取引毎ではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うことになります。その中には売買手数料や口座管理料、運用報告、投資顧問会社の紹介料など全てのサービスが「包まれている」ことから、「ラップ（wrap）」と呼ばれています。

法律上の利害関係を有するものをいいます。投資信託における利害関係人は「投資信託委託会社の経営を支配しているものや投資信託委託会社に経営が支配されているもの等」と規定されています。具体的には、過半数の株式の所有や過半数の取締役を派遣している等、当該投資信託委託会社と密接な関係にある法人や、その親法人または子法人等のことを指します。

予想や期待通りにいかない不確実性のことをいいます。元々リスクとは「危険」という意味ですが、資産運用においてリスクとは、結果が損をする可能性はもちろん、利益が出る可能性も含めて不確実であることを意味します。実務上は運用対象の予想されるリターン（収益）のブレ（変動）の大きさのことをいい、投資収益率の標準偏差によって表されます。

投資家が資産運用に伴い発生すると予想されるリスク（金融商品等の価格変動率の大きさ）をどの程度許容できるかを示す指標です。リスク許容度は個人差があり、投資家の運用資産額、投資期間、年齢、投資経験など様々な要因で異なります。

元利金の支払いが保証された金融商品（無リスク資産）の利回りのことをいい、一般的にはコールレートや国債の利回りを指します。

ある資産に投資することによって期待される収益率とリスクフリー（無リスク）レートである短期金利の差のことをいいます。投資家がある資産に投資する際に、リスクフリー（無リスク）の短期金融資産に投資するより、多少のリスクをとってもその価値があると考えるような、短期金利を上回る追加的なリターンのことを指します。

投資によって得られる期待収益率をリターンといい、その収益を獲得するにあたっての不確実性をリスクといいます。一般的にリターンが高いと期待される商品のリスクは大きく、逆にリターンの低い商品のリスクは小さくなります。

ファンドの資産配分比率や組入銘柄を一定期間ごとに見直し、変更・調整を行うことをいいます。ポートフォリオの一部を売却したり、買い増しをすることによって、一銘柄当たりの組入比率や業種組入比率を一定期間毎に調整することをいいます。

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。

資本は中国本土とみなされるが、香港市場に上場しており登記も香港にある株式のことです。優良銘柄をブルーチップというのに対して、中国共産党のイメージカラーである赤を象徴してレッドチップと呼ばれるようになりました。

小さい力で大きい力を生む仕掛けである「てこ」のことで、少ない資金で、大きなリターンが期待できることをいいます。信用取引や先物・オプション取引を利用することで、投資金額の数倍の取引を行うことが可能となります。

ヘッジファンドの代表的な運用手法のひとつです。割安と思われる銘柄を買建て（ロング・ポジション）、同時に割高と思われる銘柄を売建て（ショート・ポジション）、市場全体の変動に伴う影響を軽減しつつ、投資収益を狙う運用手法です。買建てと売建ての2つのポジションを同時に持つことで市場全体の動きに影響を受けずに、純粋に銘柄選択による収益を期待することが出来るとされます。

株式、債券など有価証券を買い持ちにしていることをいいます。⇔ショート・ポジション

先物取引において当限の買建て、もしくは売建てポジションが最終決済日である3、6、9、12月毎の各特別清算指数（SQ）をもって消滅してしまうため、当限の取引最終日までに次限月以降（期先）のポジションに乗り換えることをいいます。

額面金額より割り引いて発行される債券のことをいいます。通常の債券のような利子の支払いがなく、発行価格を額面価格より低くして発行され、発行価格と額面価格との差が利子に相当する債券です。このような債券の発行方法を「割引発行」といい、現在この形で発行されている債券として割引金融債などがあります。

将来予想される現金収支（キャッシュフロー）から資産や事業などの現在価値を算定する場合などに使われる利率です。将来の現金収支については、一定の利率を用いて現在価値に換算したうえで評価するという考えに基づいています。割引率の考え方を応用した配当割引モデルは将来の支払いが予想される配当金を現在価値に割引いて理論株価を算出し、それを現在の株価と比較して割安／割高を判断する手法です。

Asset Backed Securitiesの略。企業が保有している売掛債権やリース債権などの資産を担保として発行される資産担保証券のことをいいます。

American Depositary Receipt（米国預託証書）の略で、外国企業が米国内で株式を流通できるように発行される証書形式の流通証券のことです。外国企業にとっては、米国での資金調達等の目的に加え、知名度向上のためにも利用されています。ソニーをはじめ多くの日本企業がADRを利用しています。日本の投資家にとっては、円換算したADRの価格を東京市場での株価と比較することで、株価の目安として見ることもあります。⇒DR

ブリックスといいます。ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4カ国の頭文字をとって付けられた造語です。いずれも経済成長の発展が著しい新興諸国（エマージング・カントリー）で、人口や国土面積の面からも今後の高い経済成長が注目されている国々です。⇒VISTA、VTICs

フランスを代表する株価指数で、パリ証券取引所の上場銘柄のうち主要40銘柄を対象にした株価指数です。1987年12月31日の株価を1000ポイントとした時価総額加重平均で算出されています。

Collateralized Debt Obligationの略で、「債務担保証券」と呼ばれています。社債やローン債権など様々な資産を担保として発行される証券化商品の一種で、担保となる資産の組み合わせにより、シニア債（安全性は高いが、利回りは低い）、メザニン債（シニア債とジュニア債の中間ぐらい）、劣後債（安全性は低いが、利回りは高い）といった優先劣後構造を持つ商品を自由に組成することができます。2007年に米国から始まったサブプライムローン問題では、担保となっていたローン債権が多く破綻したため、機関投資家が積極的に購入していた高格付けのCDOも毀損し、世界中の多くの金融機関が巨額の損失を計上する結果となりました。

Credit Default Swapの略で、社債あるいは企業の信用リスクに対し保険のような役割を果たすデリバティブ契約のことで、企業の債務不履行をヘッジするために利用されます。CDSの買い手は売り手にプレミアム（保険料）を支払い、投資先企業が破綻した場合に、当該企業の社債等の元本金額（+利息）相当分を保証してもらいます。このプレミアムの料率をCDSスプレッドといい、保証先の企業の財務内容や業績等の好悪材料により価格が上下します。信用リスクが高まれば、当然CDSスプレッドは上昇し、このスプレッドが高い企業ほど、破綻の危険性が高いと見られていることになります。一方、CDSの売り手は当該企業が破綻しなければ、プレミアム部分が利益となります。

Chicago Mercantile Exchangeの略で、シカゴ・マーカンタイル取引所のことです。世界最大の先物市場で、金利、株価指数、通貨、農産物の先物とオプションの市場を開設・運営しています。

Commercial Paperの略。コマーシャルペーパーといいます。企業が短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことをいいます。NCDとともに代表的な短期金融商品です。

米国Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数です。世界的な商品市況の動向を表す最も注目される指標の一つです。正式名称はREUTERS/JEFFERIES CRB指数といいます。

Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任のことをいいます。企業は利益追求だけではなく、法令遵守はもちろん人権問題や環境問題などの社会的な問題に配慮することも重要であるという考え方です。CSRを重視して企業経営を行っている企業を投資対象とする投資手法をSRI（社会的責任投資）と呼んでいます。⇒SRI

「CoCos」とは、Contingent Convertible Securitiesの略称で、Contingent Capital Securitiesや偶発転換社債と呼ばれることもあります。
劣後債および優先証券に偶発条件に関する以下2つの条項（トリガー条項）が実質的に付されているものをいいます。
(1)発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合における元本削減や普通株への転換
(2)発行体が実質破綻＊となった場合における元本削減や普通株への転換
＊実質破綻とは、金融当局等から元本の削減または公的機関の資金援助がなければ存続できないと認定されること等をいいます。
※トリガー条項の具体的な内容は、各国の規制や発行体の業種、個別銘柄等により異なることがあります。例えば、上記の(1)は銀行を対象 とした場合の表記であり、それ以外の業種を対象とする場合には、異なることがあります。

Dynamic Asset Allocationの略。ダイナミック・アセット・アロケーションといいます。ポートフォリオ内の組入れ資産の価格変化に応じて、その組入れ比率を変える方法です。代表的な手法としてポートフォリオ・インシュアランスと呼ばれるものがあります。⇒SAA、TAA

ドイツを代表する株価指数で、フランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち主要30銘柄を対象にした株価指数です。1987年12月31日の株価を1000ポイントとした時価総額加重平均で算出されています。

Discounted Cash Flowの略で、ディスカウント・キャッシュフローといいます。株式や不動産の価値を企業の将来的に産み出すキャッシュフローを現在価値に引き直して投資価値を判定する方法です。算出した値と実際の株価とを比較し、割高／割安を判断します。

Depositary Receiptの略。預託証券のことをいいます。DRは発行される地名によって異なった略称で呼ばれます。米国の場合はADR（American Depositary Receipt）といいます。

Exchangeable Bondの略で、他社株償還条項付債券のことをいいます。事前に決められた期日に一定の条件を満たしている場合は、償還金ではなく、あらかじめ決められた、対象となる株式によって償還されます。

Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、税引き前・利払い前・償却前利益のことです。税引き前利益に支払利息と減価償却費・のれん代（営業権）償却を加えて求めます。各国の金利、税率、会計基準の違いなどの影響を出来る限りなくし、企業収益の国際間比較を行う際の尺度として用いられます。株価評価では、企業価値がEBITDAの何倍に当たるかというEV/EBITDA倍率が使われています。

European Central Bankの略で、欧州中央銀行のことです。欧州全体の金融政策を決める中央銀行のことで、日本における日銀に相当します。

Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略で、金融商品取引法における有価証券届出書や有価証券報告書などの電子開示システムのことをいいます。金融庁が提供しているWEBサイト（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）で閲覧できます。

Earnings Per Shareの略で、一株当り利益のことをいいます。税引き後当期利益を発行済み株式総数で割って算出されます。

Exchange Traded Fundsの略。通常の投資信託と違い、株式と同じように取引所で売買することが可能な指数連動型の追加型投資信託のことです。株式、債券、商品先物などの価格指数に連動することが多く、信託報酬などの運用コストが相対的に低いことが特徴の一つです。通常の投資信託が基準価額に基づき取引されるのに対し、ETFは株式同様、取引時間中の市場価格で取引が可能です。

Enterprise Valueの略。企業価値のことをいいます。株式の時価総額に純有利子負債額を加えたものです。

EV（企業価値）がEBITDAの何倍になっているかを表す指標です。企業の買収に必要な時価総額と買収後の純負債の返済に必要な金額の合計が、EBITDAの何年分にあたるかを表す指標ともいえます。EV/EBITDA倍率が低いほど、その企業の株価は割安であるとされます。

Federal Funds Rateの略で、フェデラル・ファンド・レートといいます。米国の代表的な短期金利で、金融政策の誘導目標金利になっています。 日本のコール金利に相当します。

Federal Open Market Committeeの略で、米連邦公開市場委員会のことです。 米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）が年8回、定期的に開催し、公定歩合やFFレートの誘導目標、景況判断および米金融政策の運営方針などを討議・決定する機関です。

Federal Reserve Boardの略で、米連邦準備制度理事会のことです。Fed（フェド）は通称です。日本の日銀に相当するアメリカの中央銀行で、公定歩合やFFレートの誘導目標のほか、公開市場操作などの金融政策を決定する機関です。

イギリスを代表する株価指数で、ロンドン証券取引所の上場銘柄のうち主要100銘柄を対象にした株価指数です。

ハンセンインデックス・サービス社が算出している香港の株価指数のことです。中国本土関連銘柄としてはH株とレッドチップがあり、このうちH株は中国本土で設立された企業で香港取引所に上場されているものをいいます。

International Monetary Fundの略で、国際通貨基金のことです。金融システムの安定化を目指して、国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際機関です。

Initial Public Offeringの略で、企業の新規株式公開のことです。企業が株式を新規公開する際に、創業者など会社関係者が市場に新たに株式を供給することをいいます。

Individual Retirement Accountの略。個人退職勘定のことです。1974年に米国のエリサ法に基づいて創設された、税制優遇措置のある退職準備向け個人積立勘定のことです。1981年には対象者の拡大が行われ、企業年金加入者や自営業者の利用も可能となりました。

London Interbank Offered Rateの略で、ロンドン銀行間貸出しレートのことです。米ドル、ユーロ、円などの通貨別、3ヵ月、6ヵ月、1年などの期間別に表示されており、短期金利の指標として利用されています。

Merger and Acquisitionの略で、企業の合併および買収のことです。

Mortgage Backed Securityの略で、住宅ローンや不動産担保貸付債権（モーゲージ）を証券化した商品でアセットバック証券（ABS）の一つです。米国では主として政府系機関から発行されています。米国国債と並ぶ高い格付を付されています。

ＭＬＰは、「マスター・リミテッド・パートナーシップ」の略称で、米国で行われている共同投資事業形態のひとつです。その出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されています。

Money Management Fundの略で、比較的残存期間の短い内外の公社債や短期金融商品を中心に運用されている実績分配型の公社債投資信託です。信託期間は無期限、毎日決算、毎日分配で、分配金は毎月最終営業日に1カ月分が全額自動的に再投資されます。購入・換金はいつでも行えますが、30日未満の換金に際しては解約時に信託財産留保額が差し引かれます。投資信託協会は2001年11月に発生したMMFの元本割れを受けて、MMFの運営に関し、運用対象及び運用方法やディスクロージャーの充実などの規定を新たに定めています。

Money Reserve Fundの略。証券総合口座用として開発された公社債投資信託です。株式、債券、投信などの買付代金の支払い、売却代金の受け入れ、給与振り込みの対象商品としても認められています。比較的残存期間の短い内外の公社債や短期金融商品を中心に運用されています。購入・換金はいつでも行うことができ、手数料、信託財産留保額はかかりません。MMFと同様、実績分配型の公社債投資信託ですが、投資対象を円建ての高格付けに限定することや先物取引等は行わないなど、MMFよりもさらに安定性と流動性を重視しています。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（Morgan Stanley Capital International Inc.）社が算出している株価指数のことです。世界の先進国の上場企業の時価総額をベースに加重平均方式で算出されており、グローバルに株式運用を行う機関投資家や、外国株式を投資対象とする投資信託のベンチマークとして利用されています。

Net Asset Valueの略で、資産から負債を差し引いたもので、純資産価値のことです。自己資本、正味の財産とも呼ばれます。

Negotiable Certificate of Depositの略で、譲渡性預金といいます。事業法人や金融機関が短期の資金を調達、運用するために利用しているもので、一般の定期預金と異なり第三者への譲渡が可能です。CPとともに代表的な短期金融商品です。

NISA（ニーサ）とは、証券優遇税制である少額投資非課税制度（日本版ISA）の愛称です。
NISAでは、年間100万円までの投資から生じる分配金や値上がり益などが非課税（税率0%）になります。
年間投資額の上限が、2016年から120万円に拡大されます。同年に非課税投資枠が80万円のジュニアNISAが始まります。
株式投資信託や上場株式などがNISAの非課税対象です。
満20歳以上の日本居住者などが利用できます。

野村ボンド・パフォーマンス・インデックスのことで、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表する日本の債券市場全体の動向を反映する市場インデックスです。債券運用におけるベンチマークなどに利用されています。

アメリカのダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な30銘柄を対象とした株価指数で、1928年から算出されています。当初は単純な平均株価でしたが、現在は連続性を維持するために修正平均株価で算出されています。主な構成銘柄は、金融のアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイング、娯楽・メディアのウォルト・ディズニー・カンパニー、コンピューターのアイ・ビー・エム、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン、飲料のコカ・コーラ、外食のマクドナルド、ソフトウェアのマイクロソフトなどで、日本でも馴染みの深い銘柄が採用されています。

Organization for Economic Cooperation and Developmentの略で、経済協力開発機構といいます。ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的として1961年9月に発足した国際機関で、現在の加盟国は世界30ヵ国となっています。

Price Book-Value Ratioの略で、株価純資産倍率のことです。株価を一株当りの純資産で割ったものをいいます。財務的側面から株価水準を判断する指標の一つで、この値が低いほど割安、高いほど割高であるとされています。

Price Cash Flow Ratioの略で、株価キャッシュフロー倍率のことです。株価を一株当りのキャッシュフローで割ったものをいいます。この値が低いほど割安、高いほど割高であるとされています。ここでいうキャッシュフローとは、税引き後利益に減価償却費を加えた金額です。資金流出を伴わない費用である減価償却を足し戻すことにより、減価償却の方法が異なる企業や会計基準の異なる企業との比較が可能になります。

Price Earnings Ratioの略で、株価収益率のことです。株価を一株当りの利益で割ったものをいいます。株価水準を判断する指標の一つで、この値が低いほど割安、高いほど割高であるとされています。

外国人投資家でも一定の基準を満たし認可を受ければ、従来は認められていなかった中国株式市場（A株）や国債等の人民元建有価証券への投資を可能とする制度のことです。正式名称はQualified Foreign Institutional Investors（適格外国機関投資家）制度といい、2002年12月に施行されました。

Return On Assetsの略で、総資産利益率のことです。利益を総資産で割って算出します。企業の総資産からいかに効率的に収益があげられているかを表す指標です。

Return On Equityの略で、自己資本利益率（新会社法の施行に伴い2006年4月に株主資本利益率から名称変更）のことです。自己資本（純資産−新株予約権−少数株主持分）に対する純利益（税引き後利益）の割合です。税引き後利益を自己資本で割って算出します。実務的には1株当り利益（EPS）を1株当り純資産（BPS）で割って計算しています。投下資本に対する企業の収益性を見る指標として利用され、これが高いほど収益力が高いことを示します。

米国スタンダード＆プアーズ社が発表している米国の代表的株価指数のことです。米国の上場株式または店頭登録株式のうち、時価総額、流動性の大きい500銘柄によって構成されている時価総額加重平均の株価指数です。

Strategic Asset Allocationの略で、資産配分方法の一つです。戦略的アセット・アロケーションのことをいいます。中長期的なシナリオに基づき、最適な資産配分比率を算出し、その比率を中長期的に維持する運用手法のことです。⇒DAA、TAA

Securities and Exchange Commissionの略で、米国証券取引委員会のことをいいます。1934年に発足した独立行政機関で、証券取引全般に関する広範な権限を有し、一連の証券関係法の管理運営にあたっています。

Special Purpose Companyの略で、特別目的会社のことです。不動産や債権の流動化・証券化など、特別の目的を持って設立された会社や団体のことを指します。ケイマン諸島やバミューダ諸島など税制上の優遇措置のある地域で設立されていることが多いようです。

Socially Responsible Investmentの略で、社会的責任投資のことをいいます。成長性や割安性など財務的観点に加えて、環境問題、労働問題、人権問題など企業の社会的責任（CSR）に配慮した経営を行っているかを投資判断の基準として投資を行うことです。「エコファンド」はSRIの考えに基づいて運用されるファンドの一例です。⇒CSR

Tactical Asset Allocationの略で、戦術的アセット・アロケーションのことをいいます。一定の投資尺度に基づいて各アセットクラスの資産配分比率を決定する手法で、比較的短期的な局面ごとに各資産の最適な組入比率を機動的に決定していく運用手法のことです。⇒DAA、SAA

Take Over Bidの略で、経営権の取得、買収などを目的に行われる公開買い付けのことです。不特定多数の株主から、株式の買い付けを市場を通さずに行うことをいいます。

東京証券取引所上場の内国普通株式全銘柄のうち、流通株式時価総額100億円以上の銘柄を対象にした時価総額加重平均の株価指数です。1968年1月4日の東証一部の時価総額を100として計算されており、日本の国内株式を運用対象とするファンドのベンチマークとして最も一般的に採用されています。

対顧客電信買相場といい、外貨を円に換える際に適用される為替レートです。金融機関が顧客から外貨を買う（Buying）際に適用するレートのことです。⇔TTS

TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の平均値で、金融機関が投資家に対して外貨を売買する際のレート（TTS、TTB）を設定する際に基準とするレートのことをいいます。⇒TTB、TTS

対顧客電信売相場といい、円を外貨に交換する際に適用される為替レートです。金融機関が顧客へ外貨を売る（Selling）際に適用するレートのことです。⇔TTB

ビスタといいます。ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina）の頭文字をとった造語です。ポストBRICsとして、今後経済成長が期待される最有力の新興諸国といわれています。⇒BRICs、VTICs

ブティクスといいます。ベトナム（Vietnam）、タイ（Thailand）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった造語です。ポストBRICsとして、今後経済成長が期待される最有力の新興諸国といわれています。⇒BRICs、VISTA

West Texas Intermediate（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の略です。米国テキサス州で産出される高品質な原油のことであり、その先物は世界的に注目される原油価格の指標となっています。