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運用情報
| 基準日 | 2013年05月24日 |
|---|---|
| 基準価額 | 8,864円 |
| 前日比 | -279円 |
| 解約価額 | 8,864円 |
| 純資産総額 | 5,529.76億円 |
- ※上記は過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- ※換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
直近6期決算情報
| 決算日 | 基準価額 | 分配金実績（税引前） |
|---|---|---|
| 2013年05月20日 | 9,159円 | 150円 |
| 2013年04月22日 | 9,066円 | 150円 |
| 2013年03月21日 | 8,807円 | 150円 |
| 2013年02月20日 | 8,921円 | 150円 |
| 2013年01月21日 | 8,409円 | 150円 |
| 2012年12月20日 | 7,838円 | 150円 |
| 設定来累計 | 8,920円 | |
- 基準価額・分配金は1万口当たりです。
- ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
- 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
- 基準価額(分配金再投資)は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
- 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
- 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
「三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」は、10本の通貨コースとマネープールファンドの11本のファンドで構成される投資信託です。
「10本の通貨コース」について
ファンドの目的
各コースは、米ドル建ての新興国債券を実質的な主要投資対象とし、高い利子収入の獲得と中長期的な信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
各コースは、主として米ドル建ての新興国債券を実質的な主要投資対象とします。
- ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
- 主として円建ての外国投資信託への投資を通じて、米ドル建ての新興経済国の国債や政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドへの投資も行います。
新興国債券とは、経済が発展途上にあり、今後の急速な経済成長が期待できる国々の政府、政府機関等が発行もしくは信用保証する債券です。
各コースが投資を行う外国投資信託においては、主に米ドル建ての新興国債券に投資を行う一方で、米ドル売り、各コースの対象通貨買いの為替ヘッジ（米ドルコースを除く）を行います。これにより、「為替ヘッジプレミアム／コスト」、「為替差益／差損」が生じます。
＜為替ヘッジプレミアム／コスト＞
各コースの対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利より高い場合、当該コースでは「為替ヘッジプレミアム」の獲得が期待できます。
一方、各コースの対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、当該コースでは「為替ヘッジコスト」が生じます。
- ＊為替ヘッジ取引にあたっては、一部新興国通貨の場合、「ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引」を利用する場合があります。
- ＮＤＦ取引とは、将来の所定の期日に当該通貨の受け渡しを行わず、主に米ドルなど主要通貨で差金決済のみ可能な為替先渡し取引（デリバティブ取引）です。
- ＮＤＦ取引では、市場の期待値（需給）や規制の影響を大きく受けて価格が形成されます。そのため、ヘッジプレミアム／コストは、理論上期待される短期金利差から大きくカイ離する場合があります。
＜為替の変動＞
各コースの基準価額は、各コースの対象通貨の対円での為替変動により、以下のような影響を受けます。
- 資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）においては、3通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド）への実質的な配分は3分の1程度ずつになることを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が3分の1程度ずつからカイ離する場合があります。
- 対象通貨の為替レート推移については、「
モーニングサマリー」、「 月報（マンスリーレポート）」をご参照ください。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
各コースの収益の源泉としては、以下の3つの要素があげられます。
通貨選択型の投資信託のイメージ図
各コースは、米ドル建て新興国債券への投資に加えて、為替ヘッジの対象となる通貨を選択することができるよう設計された投資信託です。
- ※1 米ドルコースでは、原則として為替ヘッジ取引を行いません。したがって米ドルの為替変動の影響を受けます。
収益の源泉と基準価額の変動要因は以下の通りです。
- ※2 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
各コースにおいて、投資信託証券への運用の指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。
- ピムコジャパンリミテッドは、ピムコ社が運用する円建ての外国投資信託を通じて米ドル建ての新興国債券等に投資するとともに、マネー・マーケット・マザーファンドを通じてわが国の短期公社債等に投資します。
- ピムコ社（PIMCO＝Pacific Investment Management Company LLC）は、1971年に米国で設立された債券運用に強みを持つ会社です。
ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグループの日本における拠点です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
各コースは、原則として毎月20日に決算を行います。
- 原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
また、分配金額は運用実績に応じて変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
- ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- ●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
- ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
- 分配準備積立金：
- 当期の(1)経費控除後の配当等収益および(2)経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
- 収益調整金：
- 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。
- ●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の
一部払戻しに相当する場合
- ※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
分配金の全部が元本の
一部払戻しに相当する場合
- 普通分配金 ：
- 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
- 元本払戻金（特別分配金） ：
- 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
- （注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
ファンドの仕組み
- 販売会社によっては、取り扱わないコースがある場合があります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
主な投資制限
| 投資信託証券 | 投資信託証券への投資割合に制限を設けません。 |
|---|---|
| 外貨建資産 | 外貨建資産への直接投資は行いません。 |
「マネープールファンド」について
ファンドの目的
わが国の公社債等を実質的な主要投資対象とし、利子等収益の確保をめざします。
ファンドの特色
ファミリーファンド方式によりマネー・マーケット・マザーファンドを通じて、わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保をめざします。
毎年4・10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
- 原則として、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドの仕組み
運用は主にマネー・マーケット・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債等へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
- マネープールファンドの購入は、マネープールファンド以外の各コースからのスイッチングの場合に限定します。
主な投資制限
| デリバティブ | デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。 |
|---|
スイッチングについて
◆各ファンド間でスイッチングが可能です。
- スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。
- 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。 - マネープールファンドの購入は、マネープールファンド以外の各ファンドからのスイッチングの場合に限定します。
追加的記載事項
＜ファンドの名称＞
ファンドの名称について、正式名称ではなく略称で記載する場合があります。
なお、各ファンドを総称して「三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ」という場合があります。
| 正式名称 | 略称 |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜円コース＞（毎月分配型） |
円コース（毎月分配型） |
| 円コース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜米ドルコース＞（毎月分配型） |
米ドルコース（毎月分配型） |
| 米ドルコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜ユーロコース＞（毎月分配型） |
ユーロコース（毎月分配型） |
| ユーロコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜豪ドルコース＞（毎月分配型） |
豪ドルコース（毎月分配型） |
| 豪ドルコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型） |
ブラジルレアルコース（毎月分配型） |
| ブラジルレアルコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜南アフリカランドコース＞（毎月分配型） |
南アフリカランドコース（毎月分配型） |
| 南アフリカランドコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜トルコリラコース＞（毎月分配型） |
トルコリラコース（毎月分配型） |
| トルコリラコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜中国元コース＞（毎月分配型） |
中国元コース（毎月分配型） |
| 中国元コース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜インドネシアルピアコース＞（毎月分配型） |
インドネシアルピアコース（毎月分配型） |
| インドネシアルピアコース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型） |
資源国バスケット通貨コース（毎月分配型） |
| 資源国バスケット通貨コース | |
| 三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ ＜マネープールファンド＞ |
マネープールファンド |
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
基準価額の変動要因となる主なリスク
各ファンド（マネープールファンドを除く）
- 市場リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- カントリーリスク
市場リスク
（価格変動リスク）
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
（為替変動リスク）
■円コース
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
■米ドルコース
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
■ユーロコース ■豪ドルコース ■ブラジルレアルコース ■南アフリカランドコース ■トルコリラコース ■中国元コース ■インドネシアルピアコース
各ファンドの組入外貨建資産は米ドル建て資産ですが、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替ヘッジを行うため、各ファンドの対象通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。
為替ヘッジを行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
為替取引に関する規制がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときであっても、ヘッジコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
組入外貨建資産は米ドル建て資産ですが、米ドル売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランドを各々3分の1程度ずつ）買いの為替ヘッジを行うため、当該バスケット通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。
為替ヘッジを行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
為替取引に関する規制がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときであっても、ヘッジコストが生じる場合があります。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
マネープールファンド
- 市場リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
市場リスク
（価格変動リスク）
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
マネープールファンド
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
お申込みメモ
| 購入 | 購入単位 | 販売会社が定める単位
|
|---|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
|
|
| 購入代金 | 販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。 | |
| 換金 | 換金単位 | 販売会社が定める単位
|
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。 | |
| 申込制限等 | 申込締切時間 | 原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた購入・換金のお申込みを当日のお申込み分とします。 |
| 申込不可日 |
各ファンド（マネープールファンドを除く）
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日は、購入・換金のお申込みができません。
|
|
| 換金制限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。 | |
| 購入・換金申込受付の中止及び取消し |
各ファンド（マネープールファンドを除く）
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
マネープールファンド
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
|
|
| 信託期間 | 信託期間 |
円コース（毎月分配型）／米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／マネープールファンド
2019年4月20日まで（2009年4月28日設定）
中国元コース（毎月分配型）／インドネシアルピアコース（毎月分配型）
2019年4月20日まで（2010年5月6日設定）
資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）
2019年4月20日まで（2011年1月20日設定）
|
| 繰上償還 | 以下の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
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| 決算・分配 | 決算日 |
各ファンド（マネープールファンドを除く）
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
マネープールファンド
毎年4・10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）
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| 収益分配 |
各ファンド（マネープールファンドを除く）
毎月の決算時に分配を行います。
マネープールファンド
年２回の決算時に分配を行います。
|
|
| その他 | 信託金の限度額 |
円コース（毎月分配型）／米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／マネープールファンド
各ファンドについて、2兆円
南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／中国元コース（毎月分配型）
各ファンドについて、5,000億円
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
2,000億円
資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）
1兆5,000億円
|
| 公告 | 委託会社が投資者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。 ただし、2013年6月21日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（http://www.am.mufg.jp/）に掲載します。
|
|
| 運用報告書 | 6ヵ月毎（4・10月の決算後）および償還後に運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。 | |
| 課税関係 | 課税上、株式投資信託として取り扱われます。 益金不算入制度・配当控除は適用されません。 |
|
| スイッチング | 各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
|
ファンドの費用
各ファンド（マネープールファンドを除く）
| 投資者が直接的に負担する費用 | ||
|---|---|---|
| 購入時 | 購入時手数料 | 購入価額×3.15％（税抜 3％）（上限）
<スイッチングの場合> スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。
|
| 換金時 | 信託財産留保額 | ありません。 |
| 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
| 保有期間中 | 運用管理費用 （信託報酬） |
純資産総額×年1.596％（税抜 年1.52％） ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）はかかりませんので、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は上記と同じです。 |
| その他の費用・ 手数料 |
売買委託手数料等、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
|
- ※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。
- ※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当額が含まれます。
- ※投資者にご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
マネープールファンド
| 投資者が直接的に負担する費用 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 購入時手数料 | ありません。 <スイッチングの場合> スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。
|
||||||||||||||
| 換金時 | 信託財産留保額 | ありません。 | ||||||||||||||
| 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||||||||||||||
| 保有期間中 | 運用管理費用 （信託報酬） |
毎月の最終営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる運用管理費用（信託報酬）は、当該各月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、純資産総額に以下に定める率を乗じて得た金額とします。
|
||||||||||||||
| その他の費用・ 手数料 |
売買委託手数料等、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
|||||||||||||||
- ※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。
- ※運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当額が含まれます。
- ※投資者にご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
基準価額チャート
- 基準価額・基準価額(分配金再投資)は1万口当たりです。
- 基準価額および基準価額(分配金再投資)は、信託報酬控除後の値です。
- 基準価額(分配金再投資)は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
- 表示期間内に分配金がない場合、基準価額(分配金再投資)は基準価額と等しく表示されます。
- ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
- 「設定来」選択時の騰落率は、10,000円を起点として計算しています。また、それ以外の表示設定においては常に開始日の基準価額を起点として計算しています。
- 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。ただし純資産については、100万円未満は切り捨てます。
- 表示します運用実績（グラフ）は、お客さま自身が選ばれた任意の期間の基準価額（分配金再投資）の推移です。したがって、当社が運用実績の一部を強調し、お客さまに誤解を与えることを意図したものではありません。
- ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
- ファンドの設定日より以前の日付を指定された場合は、無効となります。
- 表示期間は2営業日以上で入力してください。
- 表示期間の開始日または最終日が休業日の場合（営業日に該当しない場合）、開始日は直後の営業日、最終日は直前の営業日の数値を用い算出します。
- 換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
分配金実績（税引前）
| 決算日 | 基準価額 | 分配金実績（税引前） |
|---|---|---|
| 2013年05月20日 | 9,159円 | 150円 |
| 2013年04月22日 | 9,066円 | 150円 |
| 2013年03月21日 | 8,807円 | 150円 |
| 2013年02月20日 | 8,921円 | 150円 |
| 2013年01月21日 | 8,409円 | 150円 |
| 2012年12月20日 | 7,838円 | 150円 |
| 2012年11月20日 | 7,586円 | 200円 |
| 2012年10月22日 | 7,806円 | 200円 |
| 2012年09月20日 | 7,764円 | 200円 |
| 2012年08月20日 | 7,935円 | 200円 |
| 2012年07月20日 | 7,955円 | 200円 |
| 2012年06月20日 | 7,881円 | 200円 |
| 2012年05月21日 | 8,062円 | 200円 |
| 2012年04月20日 | 9,073円 | 200円 |
| 2012年03月21日 | 9,719円 | 200円 |
| 2012年02月20日 | 9,816円 | 200円 |
| 2012年01月20日 | 9,215円 | 200円 |
| 2011年12月20日 | 8,894円 | 200円 |
| 2011年11月21日 | 9,357円 | 200円 |
| 2011年10月20日 | 9,515円 | 200円 |
| 2011年09月20日 | 9,562円 | 200円 |
| 2011年08月22日 | 10,900円 | 200円 |
| 2011年07月20日 | 11,519円 | 200円 |
| 2011年06月20日 | 11,512円 | 200円 |
| 2011年05月20日 | 11,723円 | 200円 |
| 2011年04月20日 | 12,007円 | 200円 |
| 2011年03月22日 | 11,282円 | 200円 |
| 2011年02月21日 | 11,569円 | 200円 |
| 2011年01月20日 | 11,622円 | 200円 |
| 2010年12月20日 | 11,612円 | 200円 |
| 2010年11月22日 | 11,870円 | 200円 |
| 2010年10月20日 | 12,177円 | 200円 |
| 2010年09月21日 | 12,394円 | 200円 |
| 2010年08月20日 | 12,197円 | 200円 |
| 2010年07月20日 | 11,859円 | 200円 |
| 2010年06月21日 | 12,359円 | 200円 |
| 2010年05月20日 | 11,976円 | 200円 |
| 2010年04月20日 | 12,916円 | 200円 |
| 2010年03月23日 | 12,307円 | 180円 |
| 2010年02月22日 | 12,283円 | 180円 |
| 2010年01月20日 | 12,612円 | 180円 |
| 2009年12月21日 | 12,532円 | 180円 |
| 2009年11月20日 | 12,685円 | 180円 |
| 2009年10月20日 | 13,231円 | 180円 |
| 2009年09月24日 | 12,633円 | 180円 |
| 2009年08月20日 | 12,204円 | 180円 |
| 2009年07月21日 | 11,783円 | 180円 |
| 設定来累計 | 8,920円 | |
- 分配金は1万口当たりです。
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