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  信託報酬等の費用等によりファンドの投資収益は組入国債からのリターンと一致するものではありません。

• ファンドのリスク・費用はこちら

設定時に残存期間が20年程度かつ信託期間内に償還を迎える日本の超長期国債１銘柄に投資することを基本とします。

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください

日本は2024年3月に長く続いたマイナス金利政策を終え、「金利のある世界」へと大きく舵を切りました。
残存期間20年の国債の利回りは2026年5月末には3.55％となっています。

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• 当Webページでは、特に断りがない限り国債の利回りは複利利回りを表示しています。
• 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

当ファンドは、設定時に残存期間が20年程度かつ信託期間内に償還を迎える日本の超長期国債１銘柄に投資することを基本とします。日本国債は日本国が発行体であることから、相対的に信用力が高く、為替変動の影響も受けません。

国債とは

国債とは

国が発行し、元本および利子の支払いを行う債券です。
あらかじめ定められた利子を定期的に受け取れ、償還まで保有すれば額面金額で償還されます。なお、保有中は市場金利や発行体の信用状況の影響を受け、債券価格は変動します。
日本国政府が発行する日本国債は、円建てで発行されるため、為替変動の影響を受けません。また、国内投資家の保有割合が約9割^＊と高く、売買市場が整備され高い流動性を有していることから、日本の金融市場における代表的な運用対象の一つとなっています。

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  2025年12月末時点

（出所）財務省のHPを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• 上記はイメージです。

発行時から償還までの期間が20年以上の国債をいいます。
残存期間がより短い国債と比較すると、将来の不確実性が大きくなるため、一般的に利回りが高くなる傾向があります。一方で、金利変動による価格変動は大きくなる傾向があります。

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
• 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

当ファンドは、国債を償還まで保有することで、取得価格と償還価格の差益の獲得と、その間に得られる利子収入を再投資することによる複利効果を狙います。
市場環境が変化しても、国債を償還まで保有することでファンド償還時の最終的な投資成果水準が想定しやすい商品設計となっています。

• 下記は、当ファンドの償還水準を示すものではありません。
• 下記のシミュレーションは、将来の利回りや投資成果を保証するものではありません。なお、信託報酬、売買時の価格差などの債券取引にかかるコスト、ならびに税金等は考慮していません。このため、実際のファンドの運用とは異なり、特定のファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。

（ご参考）日本国債（残存期間20年・当初の利回り別）に投資した場合の、各時点の投資成果シミュレーション

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• 上記は、1994年5月末から2026年5月末までの日本国債の半年間の利回りの変動幅データをもとに、将来の起こり得るさまざまな利回りの動きを想定して作成した多数の20年間のシナリオにおいて、残存期間20年の時点で投資を開始し償還まで保有した場合を想定したものです。投資成果のシミュレーションにあたっては、下記条件の国債に対して当初の利回り（複利）別に投資金額を100万円として実施しています。各時点の投資成果は、全体の約8割が含まれる範囲（上位1割および下位1割を除いた範囲）を表示しています。また、受領した利子は、受領日ごとに同一債券へ再投資したものとして計算しています。
• 上記は、当該シミュレーションの際に発生した乱数に基づくもので、毎回の結果が一致するものではありません。
• 各時点の債券価格は、償還までの期間が長いほど金利変動による値動きが大きくなります。上記は経過期間の累積された投資成果を表示していることにご留意ください。

■シミュレーションで使用した国債の条件：残存期間：20年、表面利率：年率0.5％（年2回利払い）

• 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
• 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

金利変動に伴う債券価格の変化

金利変動に伴う債券価格の変化

• 一般的に債券価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。
• 金利が変化すると既に発行された債券の価値が見直され、債券価格が調整されるためです。
• 例えば、金利が上昇すると、金利が低い時に発行された債券は、魅力が低下するため価格が下落します。
• つまり発行時の市場金利と比べて、市場金利が高い場合の取得価格は額面より低くなる一方、低い場合の取得価格は額面より高い傾向にあります。

• 上記は固定利付債を前提としたイメージ図です。
• 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

償還日にかけて債券価格は収れん

償還日にかけて債券価格は額面に収れん

• 債券を償還まで保有する場合、償還が近づくにつれ価格は額面に近づき、最終的には額面で償還されます。
• 当ファンドは超長期国債に投資を行うため、特に設定当初は金利変動による価格変動リスクが高くなることが想定されますが、最終的な投資成果を想定しやすい特徴があります。

• 上記は、額面を下回る価格で取引されている債券を利払い日直後に買付けた場合をイメージしたものです。なお、すべての国債が額面を下回る価格で取引されているわけではありません。
• 上記は固定利付債を前提としたイメージ図です。
• 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

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三菱ＵＦＪ 日本短期債券オープン
愛称：円債ファースト

ファンドのリスク・費用

＜投資リスク＞
基準価額の変動要因：基準価額は、金利変動による組入公社債の価格変動等により上下します。また、組⼊有価証券等の発⾏者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運⽤により信託財産に⽣じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクです。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

＜ファンドの費用＞
■お客さまが直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料：購⼊価額に対して、上限0.55％（税抜 0.5％）販売会社が定めます。くわしくは、販売会社にご確認ください。
信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％をかけた額
■お客さまが信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）：信託元本に対して、年率0.2068％（税抜 年率0.188％）をかけた額
その他の費⽤・⼿数料：以下の費⽤・⼿数料についてもファンドが負担します。

• 監査法人に支払われるファンドの監査費用
• 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
• 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
• その他信託事務の処理にかかる諸費用　等

• ※
  上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
• ※
  運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
• ※
  ファンドの費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。 なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

＜留意事項＞
■投資信託をご購入の際は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
■当Webページは、三菱UFJアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■当Webページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当Webページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
（2026年7月作成）