投資一任のリスクとお客さまにご負担いただく費用について

運用対象資産は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動や、有価証券等の発行者の業務や財産状況の変化により、運用対象資産の価格や評価額が変動することによって損失が生じ、投資元本を下回る可能性があります。また、先物取引、オプション取引、信用取引等（以下「デリバティブ取引等」）については、当初投資元本（証拠金、保証金等）を上回る損失を生じることがあります。

当該発行会社の業績やマーケット等における需給関係等で株価が変動することにより損失が生じることがあります。また、株式発行者の財務状況や信用状況の変化、あるいは株式発行者に対する外部評価の変化等により株価が変動することで損失が生じることがあります。

市場の金利水準の変化に応じて債券価格が変動することにより損失が生じることがあります。また、債券の発行者の財務内容・信用状況、債券の発行者に対する外部評価等の変化等により損失が生じることがあります。

少額の証拠金その他の保証金（以下「保証金等」）で多額の取引を行うことができることから、市場の状況によっては、保証金等の額を上回る損失を生ずる可能性があります。デリバティブ取引等の開始時には、原則保証金等を支払う必要があります。また、先物価格、オプション価格等の変動により、追加保証金等を支払う必要がある場合があります。デリバティブ取引等の終了時には、先物価格、オプション価格等の変動等により受け払いの額が決まることから、価格の変動次第で、当初支払った保証金等及びその後に追加して支払った保証金等から減額された金額が返還されたり、それらの保証金等が全く返還されない、さらには追加の支払を求められる可能性があります。なお、取引の額の保証金等の額に対する比率は取引の内容等により変動するため、具体的な金額、計算方法は記載しておりませんのでご了承ください。

上記に加え、外貨建て資産（外国株式・外国債券等）は、為替相場の変動等により損失が生じることがあります。

また、取引相手等の信用状況等により損失が生じることがあります。

一般的な計算方法は以下のとおりです。
お客さまとの契約内容によって料率が異なるため、具体的な提示ができませんのでご了承ください。

• 投資顧問報酬額は、契約資産額の各段階ごとに消費税を含まない料率を乗じた金額の合計額と、これに係る消費税等相当額とさせていただきます。
• 契約資産額は、原則として前月末時価額（未収収益およびオフバランス取引による評価損益を含む）の平均額とします。
• 複数商品を組み合わせる場合には、原則として、各運用手法の料率を前月末時価額の平均額に基づき按分し算出した料率を適用いたします。
• 弊社設定の私募投資信託等を組み入れる場合には、私募投資信託等に係る運用報酬と投資顧問報酬を二重にいただくことがないように、契約資産全体に係る投資顧問報酬から私募投資信託等に係る運用報酬を控除します。

• 信託財産の運用の際に発生する売買委託手数料、税金、信託事務の処理に関する諸費用等が信託財産の負担となります。
  これらの費用は取引量等によって変動するため、具体的な金額、計算方法を記載しておりませんのでご了承ください。
• 私募投資信託等を組入れる場合には、投資信託財産に係る信託報酬、監査費用、税金等諸費用等がかかる場合があります。
  これらの費用はご契約の内容等により異なるため、具体的な金額、計算方法を記載しておりませんのでご了承ください。

株式を売り建てる際、一般信用取引を利用することから、以下の事象が発生します。

• 株式を借りていることに係る借株コストが発生します。
• 配当権利落ち日を超えて株式を売り建てる場合には、当該株式に係る配当金相当額のコストが発生します。
• 売り建てしている株式について、貸出元からの変更要求（リコール）が発生した場合には、意図しない局面においても、当該株式を買い戻さなくてはならず、このことにより、投資戦略に反した損失を被るリスクがあります。
• 一般信用取引を行う証券会社については、経営・財務の状況の変化に伴う信用リスクを伴います。
• 一般信用に係る制度の変更等に伴い、不測のコストが発生する可能性があります。
• 一般信用取引に対応できる証券会社全てが業務停止命令等で信用取引ができなくなった場合、本商品の運用を一時中止せざるを得なくなる恐れがあります。