を同時に実現することを目指す「インパクト投資」。ESG投資の1つの投資手法です。
売上高など財務指標だけでなく、「E:環境、S:社会、G:企業統治」への取り組みも評価し銘柄を選ぶ投資がESG投資と呼ばれています。
ワクチンや
新薬開発
オンラインで
医療情報提供
クリーン
エネルギー供給
電気自動車
生産
貧困層への
金融サービス提供
ワクチンや
新薬開発
オンラインで
医療情報提供
クリーン
エネルギー供給
電気自動車
生産
貧困層への
金融サービス提供
※上記は一例です。
インパクト投資の仕組み
まだ解決されていない社会的課題に取り組むことで、新しいサービスや商品が生まれ、新しい市場が創り出されます。こうした市場の創出・拡大プロセスがインパクト投資の経済的リターンへと繋がることが期待されます。
欧米を中心に投資が進み、世界のESG投資(インパクト投資含む)残高は拡大しています。
【世界のESG投資(インパクト投資含む)残高】
「E:環境(Environment)」「S:社会(Social)」「G:企業統治(Governance)」を考慮することが重要だという考えが広がっていることが背景にあります。
2015年、国連によりSDGs(持続可能な開発目標)が採択されたことが大きな契機となりました。SDGsでは誰1人取り残されない社会を目指し、17の目標が掲げられています。
企業も目標達成に向け取り組むなど、より良い社会に向け世界が動き始めているのです。
例えば、「S:社会」の要素である雇用に焦点をあててみると、今回のコロナ禍における従業員への対応は会社により大きく異なったと言えます。
中でも、従業員を守る姿勢を見せた企業は、社会的に信頼できるというイメージを与えることとなりました。
このように、長期的な企業成長には、これまで重視されてきた業績や財務状況だけでは測ることのできない側面が重要になってきています。
こうした「E・S・G」の要素を考慮する投資手法は「ESG投資」と呼ばれ、「インパクト投資」はESG投資の1つの投資手法として注目されています。
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド
ポジティブ・チェンジはベイリー・ギフォード社の強み「成長株への長期投資」を活かし、「インパクト投資」を個人投資家の皆さまに実践していただく投資信託です。
好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式に投資を行います。
※当WEBページ内での「ポジティブ・チェンジ」は「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド」を指します。
2つの運用目標
運用の特徴
【設定来の基準価額等の推移】
着目点
投資対象ファンドが保有する銘柄が
社会に与えたインパクト*
モバイルとデジタルサービスが提供された人々の数、少なくとも
着目点
投資対象ファンドが保有する銘柄が
社会に与えたインパクト*
削減できた二酸化炭素(換算分含む)の合計量
着目点
投資対象ファンドが保有する銘柄が
社会に与えたインパクト*
疾病を予防することができた人々の数
着目点
投資対象ファンドが保有する銘柄が
社会に与えたインパクト*
小口の融資など金融取引の処理を行った金額
ベイリー・ギフォード社は1908年に英国エディンバラで創業した、100年超の歴史を有する運用会社です。
世界各国の年金の運用・助言を任されており、資産残高の合計は45兆円超(2020年末時点)にものぼります。
「成長株への長期投資」を投資哲学として掲げる点が大きな特徴です。
パートナーシップ制の組織形態により、外部株主からの短期的な利益追求圧力を受けることなく、運用担当者が腰を据えて長期にわたる運用を実践することができます。
社会的課題の解決は
一朝一夕にできるものではありません。
だからこそ、長期投資が重要なのです。
ポジティブ・チェンジには
ベイリー・ギフォード社の強み
「成長株への長期投資」を活かして、
社会的課題の解決を図っていこうという、
前向きな想いが込められています。
投資を通じて
社会に、未来に
インパクト
【投資リスク】
基準価額の変動要因:基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動や為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【ファンドの費用】
お客さまが直接的に負担する費用
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
【留意事項】
当ページは三菱UFJ国際投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当ページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当ページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。