つみたてNISA
- ※1正式名称を「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」といいます。
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つみたてNISA制度を使えば、値上がり益にかかる税金が非課税
「つみたてNISA」制度を利用して非課税で
“得”しちゃいましょう！
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低コストの限定された商品が対象
同じ運用を行うなら、コストは当然、
“安”い方がいい！
国内株式投資信託を売却し、値上がり益が出た場合には、20.315％※2の税金がかかります。
しかし、つみたてNISA制度を使えば、非課税に！
例えば2002年4月末から毎月1万円ずつ20年間（最終月末の2022年4月末は除く）国内株式につみたて投資した場合、資産評価額は479万円になりました。これを売却すると、値上がり益は約239万円ですが、つみたてNISA制度を使わない場合、20.315％の税金がかかり、約49万円徴収されます。一方、つみたてNISA制度を使えば税金がかからないので、479万円そのまま受け取れます。
- ※2税率は2022年4月末時点のものです。
- ※上記は東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を使用しています。指数については「当サイトで使用している指数について」をご確認ください。
- ※上記は毎月末1万円をつみたて投資（最終月末を除く）したと仮定して試算しており、表示桁未満は四捨五入して表示しています。
- ※上記は表示桁未満は四捨五入して表示しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
- ※上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
つみたてNISAの対象は、
低コストの投資信託に限定されています。
つみたてNISAは、少額からの長期のつみたて・分散投資によって、安定的な資産形成を支援するための制度です。下記のように購入時手数料や運用管理費用等に一定の条件があります。
- つみたてNISAの対象となる投資信託の条件
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- 「購入時手数料」、「解約手数料」、「口座管理料」はゼロ
- 「運用管理費用（信託報酬）」は、
国内資産を対象：0.5％（税抜）以下、海外資産を対象：0.75％（税抜）以下に限定 など
運用管理費用の違いが、どれくらい影響するの？
保有期間が長くなれば、運用管理費用はその分つみ上がるため、コストは安い方が望ましいです。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
- ※上記は東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を使用しています。指数については「当サイトで使用している指数について」をご確認ください。
- ※上記は、各運用管理費用を考慮し、2002年4月末から最終月末である2022年4月末を除く月末に毎月1万円日本株式につみたて投資した場合のシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
- ※上記は表示桁未満は四捨五入して表示しているため、差が一致しない場合があります。
つみたてNISAの概要
| 年間非課税投資枠 | 40万円 |
|---|---|
| 利用できる方 | 日本に住む18歳以上の方 |
| 投資可能期間 | 2018年～2042年 |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資対象 | 長期のつみたて・分散投資に適した一定の要件を満たす公募株式投資信託
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- ※上記はつみたてNISAの概要をお知らせするために簡易的に作成したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。
- ※上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに異なる対応となる場合があります。
- ※つみたてNISAと「NISA」は併用できないため、選択的に利用が可能です。
非課税口座に受け入れた株式投資信託等の売買損失はないものとされ、特定口座や一般口座での売買益との損益通算や、その損失の繰越控除はできません。
