三菱UFJアセットマネジメント

NISAでつみたて投資

2024年よりNISA(少額投資非課税制度)が変更となり、制度と非課税保有期間が恒久化(無期限化)されたことで、より長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。どのように投資を始めたらいいか迷われている方はNISAを活用したつみたて投資からはじめてみませんか?

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NISAを使えば、値上がり益にかかる税金が非課税

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NISAを利用して非課税で
“得”しちゃいましょう!

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NISA「つみたて投資枠」は低コストの限定された商品が対象

安

同じ運用を行うなら、コストは当然、
“安”い方がいい!

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NISAを使えば、値上がり益にかかる税金が非課税に!

通常の投資では、得られた収益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを活用するとこの税金がかかりません。
例えば2003年11月末から毎月1万円ずつ20年間(最終月末の2023年11月末は除く)国内株式につみたて投資した場合、資産評価額は572万円になりました。これを売却すると、値上がり益は約332万円ですが、NISAを使わない場合、20.315%の税金がかかり、約67万円徴収されます。一方、NISAを使えば税金がかからないので、572万円そのまま受け取れます。

  • 税率は2023年12月末時点のものです。
国内株式に毎月1万円ずつつみたて投資した場合の非課税効果のシミュレーション:20年間のつみたて投資で得られた運用益は約332万円。非課税制度を使わなかったら受け取れるのは約265万円。非課税制度を使ったら受け取れるのは約332万円。
  • 上記は東証株価指数(TOPIX)(配当込み)を使用しています。指数については「当サイトで使用している指数について」をご確認ください。
  • 上記は毎月末1万円をつみたて投資(最終月末を除く)したと仮定して試算しており、表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記は表示桁未満は四捨五入して表示しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
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NISA「つみたて投資枠」の対象は、低コストの投資信託に限定されています。

2023年までのつみたてNISAの対象は長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限定され、保有中にかかる運用管理費用も低コストの商品に限定されていました。2024年からのNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2種類の非課税投資枠が新設され、「つみたて投資枠」の対象商品は2023年までのつみたてNISAと同様となるため、引き続きコストを抑えて運用をすることが可能です。

運用管理費用の違いが、どれくらい影響するの?

保有期間が長くなれば、運用管理費用はその分つみ上がるため、コストは安い方が望ましいです。

国内株式に毎月1万円つみたて投資した場合の運用管理費用の影響:運用管理費用(信託報酬)が年率0.2%と年率1.0%の場合だと、20年で約48万円の差。

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

  • 上記は東証株価指数(TOPIX)(配当込み)を使用しています。指数については「当サイトで使用している指数について」をご確認ください。
  • 上記は、各運用管理費用を考慮し、2003年11月末から最終月末である2023年11月末を除く月末に毎月1万円日本株式につみたて投資した場合のシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
  • 上記は表示桁未満は四捨五入して表示しているため、差が一致しない場合があります。

NISAの概要

つみたて投資枠
成長投資枠
口座開設期間 恒久
年間非課税投資枠 上限120万円 上限240万円
合計上限360万円
(120万円+240万円)
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円
(内数として、成長投資枠は1,200万円まで)
投資可能商品 長期・積立・分散投資に適した
一定の投資信託
(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)
上場株式・投資信託等
(①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外)
買付⽅法 積立のみ 一括または積立
  • 上記はNISAの概要をお知らせするために簡易的に作成したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。
  • 上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに異なる対応となる場合があります。

非課税口座に受け入れた株式投資信託等の売買損失はないものとされ、特定口座や一般口座での売買益との損益通算や、その損失の繰越控除はできません。

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