※一般ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡは非課税期間満了時に新たな非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する場合は上限は適用されません。（2018年から）

※投資対象商品は金融機関毎に異なります。

※株式・投資信託等とは、上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）等を指します。

※つみたてＮＩＳＡにおいて、一定の要件を備えた投資信託等とは、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託、上場株式投資信託（ＥＴＦ）のうち金融庁に届出されたものを指します。

※運用益とは投資信託等の譲渡益、配当等を指します。

※一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは同一年では併用できず、どちらか一方を選択。また年単位で金融機関の変更が可能。ジュニアＮＩＳＡは原則、金融機関の変更はできません。

※ＮＩＳＡ口座で買い付けた有価証券を売却した際に譲渡損失が生じても、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることはできません。

※ＮＩＳＡ口座で買い付けた有価証券の途中売却は可能です。ただし、売却部分の非課税投資枠の再利用は出来ません。

※上記の説明は概要であり、すべてを網羅したものではありません。また、一般的な説明であり、金融機関ごとに違う対応となる場合があります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。

※上記は、作成時点の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。