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目論見書を読み解くガイド

  • アクティブ・ファンド
  • 投資対象銘柄に対するさまざまな調査結果や予測を基にして、投資銘柄や投資割合を決定することにより、あらかじめ決められた指数を上回る運用成果を目指して運用されるファンドをいいます。投資対象銘柄の調査にかかる費用などがコストとして上乗せされるため、インデックス運用を行うファンドに比べて運用管理費用(信託報酬)が高い傾向にあります。
    【参照語:インデックス・ファンド】
  • 委託会社
  • ファンドを設定・運用する会社のことで、委託者ともいいます。ファンドの商品性や運用方針などを決め、受託会社(資産管理会社)に運用の指図を行います。投資者(受益者)にファンドを説明する書類(目論見書)や運用内容・結果を説明する書類(運用報告書)を作成するとともに、ファンドの基準価額を算出したり、収益分配金を決定したりします。また、委託会社は、金融商品取引業者(投資運用業)として内閣総理大臣の登録を受け、交付目論見書には登録番号が記載されています。
  • インデックス
  • 株式や債券などの市場において、市場全体の値動きを示す基準となる指数のことをいいます。たとえば、国内株式におけるインデックスでは日経平均株価やTOPIXなどがあります。
  • インデックス・ファンド
  • 日経平均株価やTOPIXなどのインデックスの値動きに連動することを目標として運用されるファンドをいいます。通常、銘柄選択の際に、ファンドマネジャーがアクティブに運用するファンドに比べ付加価値のある情報を収集する手間が少なく、売買や銘柄入れ替えの頻度も少ないため、信託報酬などのコストが低めとなる傾向があります。
    【参照語:アクティブ・ファンド】
  • 外国籍投信(外国籍投資信託)
  • 海外の法令に基づいて設定および運用が行われるファンドをいいます。略して、外投(ガイトウ)と呼ばれることもあります。国内の株式や債券等で運用するファンドでも、海外の法令に基づいて海外で設定されたものは「外国籍投信」となります。
    一方、海外の株式や債券等で運用するファンドでも、日本の法令に基づいて設定されたものは「国内籍投信」といいます。
  • コモディティ
  • コモディティは「商品」と訳されます。具体的には原油・天然ガスなどのエネルギー類、金・プラチナなどの貴金属類、大豆・とうもろこしなどの穀物類、銅・アルミなどの非鉄金属類等、各種商品を指し、商品先物取引所で取引されています。
  • 受託会社
  • ファンドの信託財産の保管や管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行のことをいいます。信託契約の締結、委託会社からの指図に基づく運用の執行、信託財産の計算、外国証券を保管や管理する外国の保管銀行への指示または連絡などの業務を行います。また、信託財産は受託会社固有の資産と分別されて管理されています。このため、委託会社、受託会社、販売会社が破綻した場合でも、ファンドの信託財産は保全されます。
  • 信託約款
  • ファンドの具体的な運営・管理などの詳細や委託会社、受託会社、投資者(受益者)の権利と義務を規定したもので、委託会社が投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)に基づき作成します。正式には、「投資信託約款」と呼ばれます。委託会社と受託会社が合意した信託約款は、金融庁長官(内閣総理大臣から委任)へ届出ます。なお、重大な信託約款の変更を行う場合は金融庁長官(内閣総理大臣から委任)に届出をする必要があります。
    委託会社は、ファンドを購入しようとする投資者には事前に信託約款の内容等を記載した書面(または当該内容が記載された目論見書)を交付しなければなりません。
  • 単位型投資信託
  • 購入がファンドの設定前の当初募集期間に限られており、信託期間が定められているファンドをいいます。ファンドの運用開始後は購入(追加設定)ができないタイプのファンドです。一般的に、マーケットタイミングを捉えた投資を行うために設定することから、スポット型投資信託ともいいます。⇔追加型投資信託
  • 追加型投資信託
  • ファンド設定後も、いつでも購入ができるファンドをいいます。オープン型投資信託ともいいます。なお、追加型投資信託のうち、当初設定後一定期間は追加設定が可能なものの、その後は分配金による再投資、もしくはスイッチングのみに限定した追加設定が可能なファンドのことを限定追加型といいます。⇔単位型投資信託
  • 特化型運用
  • 一般社団法人投資信託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限(分散投資規制)を設けており、投資対象に支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高いものを、特化型としています。支配的な銘柄とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における1発行体あたりの時価総額の比率、または運用管理等に用いる指数における1発行体あたりの構成比率が、10%を超える銘柄等を指します。特化型運用では、ファンドにおける1発行体あたりの投資制限が35%以内と緩和されているため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、リターンが期待される一方で、経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
  • ファンド・オブ・ファンズ
  • 株式や債券などに直接投資するのではなく、複数のファンドに投資し間接的に株式や債券などに投資するファンドです。例えば、複数の異なる運用スタイルのファンドを組み合わせ、リスクの軽減を図るものなどがあります。ファミリーファンドとの違いはファンド・オブ・ファンズが投資の対象とするのが自社ファンドに限らず、他の運用会社のファンドや、海外の法令に基づき設定される外国籍投資信託などを用いる場合もあり、直接投資家が購入できるファンドへの投資も可能であることです。
    【参照語:ファミリーファンド方式】
  • ベンチマーク
  • ファンドの運用目標あるいは運用成果(パフォーマンス)を測定し評価するための基準のことで、通常はファンドの投資対象資産の代表的な市場指数がベンチマークとされます。例えば、国内株式を投資対象とするファンドでは日経平均株価やTOPIXなどがベンチマークとされることが多いようです。
  • 目論見書
  • 目論見書とはファンドの名称や特色、あるいはお申込み手続き・費用等に関する事項が記載されたファンドの説明書であり、「交付目論見書」「請求目論見書」の2つがあります。
    「交付目論見書」は、ファンドの運用目的や投資リスクなど投資者(受益者)にとって投資判断に必要な重要事項等を記載した文書で「投資信託説明書」ともいいます。ファンドを取得させる際に投資者にあらかじめまたは同時に交付することが義務付けられている文書です。
    「請求目論見書」は、投資者の請求に基づいて交付されるもので、交付目論見書に記載された事項の詳細等が記載されたものです。

  • AI
  • AI(人工知能)とは、Artificial Intelligenceの略であり、人間の脳が行っている「見る・聞く・話す・考える・学ぶ」など、知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムのことです。インターネットの普及とIT技術の飛躍的進化により大量かつ多種多様なデータ(所謂、ビックデータ)が蓄積され活用可能な形で整備されるようになるなか、近年、AIの自ら学び・考えるようになる「ディープラーニング」機能の急速な進化により、こうしたデータのさまざまな技術への応用や実用化などにより社会への大きな変革が期待されています。
  • DR(預託証書)
  • Depositary Receiptの略であり、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。ある企業が本国で発行した株式の預託を受けて、信託銀行等が発行します。これを当該国外の市場に上場することで、その企業は直接上場することなく、第三国での資金調達ができます。株式と同様に金融商品取引所等で取引され、投資家は、配当の受け取り、議決行使権といった海外企業の株式を直接取得する場合とほぼ同じ権利を享受し、売買することができます。
  • ETF
  • Exchange Traded Funds(上場投資信託)の略で、金融商品取引所に上場されている投資信託です。基準価額で売買される通常の投資信託とは異なり、上場株式と同じように金融商品取引所の立会時間中は、市場でいつでも売買することができます。そのため、(通常の投資信託は基準価額算出日の終値による1口当たりの純資産価値(基準価額)で売買されますが、)ETFは需給関係によって、当該純資産価値を上回る価格や下回る価格での売買が可能な点に特徴があります。また、株式、債券、商品先物などの価格指数に連動することが多く、運用管理費用(信託報酬)などが相対的に低いことが特徴の一つです。上記の指数連動型のほかに純金上場信託などの現物国内保管型があります。
  • MLP
  • 「マスター・リミテッド・パートナーシップ」の略称で、米国で行われている共同投資事業形態のひとつで、一般的にはエネルギー関連事業に投資する銘柄が多いです。
  • アクティブ運用
  • ベンチマークを上回る運用成果をめざす運用手法のことをいいます。アクティブ運用においては、ファンドマネジャーは、独自の判断や投資戦略に基づき、国別配分、業種配分、銘柄選択を行い、個別銘柄やある特定の業種への傾斜配分等を行って(アクティブ・リスクをとって)運用を行います。
    【参照語:ベンチマーク】
  • アセットクラス(資産クラス)
  • 投資対象となる個々の資産の種類や分類のことをいい、資産クラスともいいます。国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、短期金融商品などを指します。近年では不動産投資信託(REIT)、ヘッジファンドなどオルタナティブ(代替)投資と呼ばれる新たなアセットクラスも注目されています。
  • インカムゲイン
  • 債券の利子、株式の配当、預貯金の利息など資産を保有することにより得られる収益のことです。投資信託の収益分配金や不動産の賃貸収入もインカムゲインの一種です。なお、債券や株式の売買によって得られる収益はキャピタルゲインといわれます。
    【参照語:キャピタルゲイン】
  • インデックス運用
  • 日経平均株価やTOPIXなど、ある特定の指数(インデックス)の値動きに連動した運用成果をめざす運用をいいます。パッシブ運用ともいいます。
    【参照語:アクティブ運用】
  • エクスポージャー
  • エクスポージャー(=さらす)という意味で、保有している株式や債券等の金融資産のうち、価格変動リスクにさらされている資産の割合のことを指します。例えば、為替ヘッジを行わない外貨建て資産に投資しているファンドは、為替変動リスクにさらされているため為替エクスポージャーが大きくなります。
  • 格付け
  • 債券の発行体等の信用力や債券の元本・利子の支払いの確実性の度合いについて第三者である信用格付会社が評価し、アルファベットなどの記号でランク付けしたものです。
  • 為替取引
  • ・為替取引とは、通貨選択型の投資信託の説明等において、異なる2つの通貨を交換(売買)する取引のうち、為替ヘッジ以外の取引を指す場合に多く使われる用語です。外貨同士の取引であることが多く、円に対する為替差損の回避を目的としない点で為替ヘッジとは異なります。
    ・為替取引によるプレミアム/コストは、為替予約取引等の為替取引を行う際に生じる損益で、一般的に2通貨間の金利差に相当する水準になります。為替レートは、一般的に取引する通貨間の金利差を反映して決定されるため、金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売る場合は、その金利差相当の為替取引によるプレミアムが期待でき、金利の低い通貨を買い、高い通貨を売る場合は、その金利差相当の為替取引によるコストが発生します。なお、実際の取引では、取引する通貨の金利見通しや需給など為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のプレミアムやコストとなる場合があります。
    【参照語:為替ヘッジ】
  • 為替ヘッジ
  • 先物やオプション等を利用して、為替変動によるファンドやポートフォリオの価格変動リスクを回避・軽減することをいいます。外貨建資産に投資するファンドにおいて、円高による為替差損を回避する目的で行われることをいいます。ただし、円安になった場合には、為替差益の収益機会を失うことがあります。
    一般的には、為替ヘッジにはコストまたはプレミアムが発生します。これらは、為替や金利の動向によって金利差以上となることもあります。
    【参照語:為替取引】
  • キャピタルゲイン
  • 投資した有価証券(債券、株式、リート等)の値上がりによる収益のことです。反対に値下がりによる損失をキャピタルロスといいます。
    【参照語:インカムゲイン】
  • クオンツ運用
  • データを数理統計的に分析し、その分析結果から導き出された運用モデルに基づいて行う運用手法のことです。クオンツとはQuantitative(数量的)という言葉から派生したもので、数量分析、あるいは数量分析を行う人をいいます。
  • 最終利回り(終利)
  • 債券を購入して最終償還日(満期)まで保有した場合の利回りです。償還日までに得られる利子収入と償還差損益(償還価額と購入価格との差)の合計金額が、投資金額に対して1年当たりどれだけの割合になるか表したものです。債券の収益性を表す主要な指標となります。
    【参照語:直接利回り(直利)】
  • 債務不履行(デフォルト)
  • 債券の発行体やローンの借り手が支払能力の悪化等により、本来支払われるべき元本および利子のどちらか一方でも支払いが遅延したり、停止したりすることをいいます。
  • 先物取引
  • 特定の標準化された商品を特定の期日に、あらかじめ取引時点で決められた価格と数量で売買することを約束する取引をいいます。株式や債券などの先物は金融商品取引所に上場されており、最終決済日以前でも反対売買をすることによって決済することができます。
  • 残存期間
  • 現時点における債券などの満期を持つ資産の償還日までの残りの期間(年数、日数)をいいます。一般的に年数で表示するため、残存年数ともいいます。
    残存期間は債券の価格変動のリスクを表す指標の一つとなります。満期までの残存期間が長いほど、債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
  • スイッチング
  • ファンドを乗り換えること(保有しているファンドの換金と同時に異なるファンドを購入をすること)をいい、換金代金を購入代金に充当することをいいます。一般的に、同じ運用を行う複数のファンド間(為替ヘッジありコース/なしコース等)で設けられることが多く、新たなファンドの購入に際して手数料を課さないか、あるいは低い手数料率とするケースもあります。なお、解約金の利益に対しても税金がかかり、またファンドによっては信託財産留保額もかかる場合があります。
    【参照語:信託財産留保額】
  • 直接利回り(直利)
  • 債券価格に対する1年間に受け取る利子の割合をいい、「直利」とも呼ばれます。「利子÷債券価格」で求められる利回りのことです。最終利回りとの違いは、償還差損益(償還価額と購入価格との差)を考慮していないことです。
    【参照語:最終利回り】
  • デュレーション
  • 債券投資において、市場金利の変動に対する債券価格の変動の大きさを示す指標です。デュレーションが大きい債券ほど、市場金利の変動に対する債券価格の感応度が大きく、デュレーションの小さい債券に比べて金利変動リスクが大きいことを示します。また、債券へ投資した金額を利子及び元本で受け取ることができるまでの平均回収期間を表すこともあります。
  • 騰落率
  • 基準価額やベンチマークなどが一定期間に上昇または下落した変化率(パーセンテージ)のことをいいます。
    ファンドの場合は、通常その期間中に受け取った分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。騰落率は手数料や税金を勘案していないため、実際の投資者利回りとは異なりますが、ファンドのパフォーマンスを把握する指標の一つとなります。
    【参照語:パフォーマンス】
  • ハイイールド債券
  • 信用格付機関により、BB格相当以下の低い格付けを付与された債券のことです。一般的に信用力が低く、債務不履行や支払い遅延のリスクが高い分、利回りが高くなる傾向があります。
  • 配当利回り
  • 株価の水準を判断する指標の一つです。株価に対する配当金の割合のことで、1年間で受け取ることのできる配当金の額を株価で割って算出します。株価が低く、配当金が高い銘柄ほど配当利回りは高くなります。そのため、株価が下落すると、(1年間の配当金額に変動がなかった場合)配当利回りは上昇します。
  • パッシブ運用
  • 日経平均株価やTOPIXなど、ある特定の指数の値動きに連動した運用成果をめざす運用をいいます。
    【参照語:インデックス運用】
  • パフォーマンス
  • ファンドの運用成績のことをいいます。通常、基準価額の値動きとその期間中に受け取った収益分配金を合算した総合収益(トータルリターン)が当初の投資額に対してどの程度上回っているかで判断されます。
  • バランス型ファンド
  • 株式、債券など複数のアセットクラス(資産クラス)を投資対象とするファンドのことをいいます。ひとつの投資信託を購入するだけで複数の資産クラスに分散投資できます。
    【参照語:アセットクラス(資産クラス)】
  • バンクローン
  • バンクローンとは、銀行等が行う企業への貸付債権(ローン)のことです。主に、相対的に信用力が低い非投資適格(BB格相当以下)の企業に対する貸付債権であるため、投資適格債券(BBB格相当以上)などと比較すると、信用リスクが高い分、相対的に高い利回りを期待することができます。一般的に、担保が付されていて、債券等に比べて債務の弁済順位が高いのが特徴です。
  • ファミリーファンド方式
  • 投資者(受益者)から投資された資金をまとめたファンドをベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。ファミリーファンド方式は、複数のベビーファンドで集められた資金をマザーファンドでまとめて運用することによって、運用効率を高めるメリットがあります。
    【参照語:ファンド・オブ・ファンズ】
  • 普通分配金
  • 追加型株式投資信託の収益分配金のうち、投資者(受益者)の個別元本を上回る部分から支払われる分配金のことです。分配金支払後の基準価額と受益者の個別元本を比較し、個別元本を上回っている場合には、全額普通分配金になり、株式投資信託の場合には配当所得として課税の対象となります。
    【参照語:元本払戻金(特別分配金)、個別元本方式】
  • 不動産投資信託(リート:REIT)
  • 不動産を主要投資対象とする投資信託のことで、「Real Estate Investment Trust」を略してREITと呼ばれています。複数の投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産を取得し、そこから得られる賃料や不動産売却益などを投資家に分配する仕組みを持ちます。日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれています。J-REITは、金融商品取引所に上場されており、株式と同じように取引ができます。
  • 分散投資
  • 値動きの異なる多くの資産クラスや多くの銘柄に投資対象を分散することにより、ファンド全体のリスク量を抑えることを目的としたポートフォリオを構築することをいいます。例えば、複数の資産に直接投資することに代えて、バランス型ファンドに投資することで、分散投資を容易に行うことができます。また、投資するタイミングを分けることを時間分散ともいい、その代表的なものが定時定額購入(投資対象資産が下落した場合、一定金額を定期的に買い付けることで、一定口数のそれよりも買付価格を低く抑えることが可能)です。
  • ヘッジ
  • 価格変動に伴うリスクを回避することをいいます。例えば、ヘッジを行うために先物を活用した場合は、株式ポートフォリオの将来の値下がりリスクを回避するため、株式先物取引等を売る(売建て)ことを「売りヘッジ」、株式ポートフォリオの将来の値上がりリスクを回避するために株式先物取引等を買う(買建て)ことを「買いヘッジ」といいます。また、外貨建資産のポートフォリオの為替変動リスクを回避することを「為替ヘッジ」といいます。
    【参照語:為替ヘッジ】
  • ベビーファンド
  • ファミリーファンド方式で、投資者(受益者)が取得するファンドをいいます。ベビーファンドに払い込まれた資金は、マザーファンドに投資され、マザーファンドを通じて実際の株式や債券などの有価証券へ投資を行います。
    【参照語:マザーファンド】
  • ポートフォリオ
  • 複数の資産や銘柄を組み合わせたファンドあるいは保有資産の構成内容をいいます。
  • マザーファンド
  • ファミリーファンド方式のファンドにおいて、ベビーファンドに集まった資金の全部または一部を投資して運用を行う実質的なファンドのことです。運用の効率化を目的として、複数のベビーファンドの資金を集めて合同運用するためのファンドをいいます。また、「親投資信託」という場合もあります。
    【参照語:ベビーファンド】
  • マネー・プール・ファンド
  • スイッチングを行う際に、資金を一時的に待機(プール)させておくためのファンドです。一般的に、安全性の高い国内債券や短期金融商品で運用されます。投資開始時点でマネー・プール・ファンドのみを購入することはできず、スイッチング時のみ購入可能です。
    【参照語:スイッチング】
  • モーゲージ証券
  • 「MBS(Mortgage Backed Security)」や「モーゲージバック証券」とも呼ばれており、住宅ローンなどの不動産担保融資の債権を担保として発行される証券のことをいいます。モーゲージ証券には、政府系機関によって元利金支払の保証がされるなど高い信用力や流動性がある一方、期限前償還といった、一般的な債券と異なる特徴があるため、同等格付けの一般的な債券よりも比較的高い利回りを享受することができます。
  • ラップ口座
  • 株式や債券、ファンドへの投資を金融機関に一任する口座のことです。金融機関が顧客に合った投資戦略や資産配分の提案、株式の売買注文などを一括して提供できることが特徴です。あらゆるサービスが「包まれている」ことから、ラップ(wrap)口座と呼ばれています。ラップ専用ファンドを購入する場合は、あらかじめ販売会社でラップ口座の開設が必要です。
  • リバランス
  • ファンドの運用において、あらかじめ定めた資産や銘柄ごとの組入比率が相場変動などで変化した際に、値上がりした資産・銘柄を売ることや、値下がりした資産・銘柄を買い増すことによって組入比率を修正することをいいます。また、運用環境の変化に応じて、ファンドに組み入れる資産の配分や銘柄を見直すことで、ファンドの目標リターンやリスクに合わせた運用が行えるように調整することを指す場合もあります。
  • レバレッジ
  • 少ない資金で大きなリターンの獲得をめざすため、信用取引や先物取引など、投資金額に対して数倍の取引を行うことで、対象とする商品の価格変動に対して、より大きな損益が発生する取引を行うことを言います。小さい力で大きい力を生む仕掛けである「てこ」に例えて、レバレッジと呼ばれます。

  • エマージング債
  • エマージングとは「新興」を意味し、急速な経済成長を期待できる新興国の政府・政府関係機関・企業が発行する債券のことです。一般的に高い利回りが期待できますが、政治や政策の不安定性に加えて市場が未発達なことから、価格変動・為替変動・信用・流動性などのリスクが大きくなる可能性もあります。
  • 基準価額
  • ファンドの値段のことで、ファンドを取り巻くマーケットの環境等により日々変動します。純資産総額を受益権総口数で割った受益権1口当たりの価額を表します。一般的には1万口当たりの価額で表示されることが多く、委託会社のホームページや一部の新聞紙面で確認することができます。
  • クーポン
  • 債券の保有者に対して利払い日に支払われる利息のことです。元々は、債券(利付債)の券面に付随して印刷されている「利子部分」の紙片のことで、利札(りふだ)とも呼ばれています。債券の表面金利は「クーポン・レート(利率)」と呼ばれ、額面に対する年率で表示されています。
  • デリバティブ
  • 派生商品(Derivative)と呼ばれ、金融市場では、為替、金利、株式などの現物取引から派生した先物取引やオプション取引、スワップ取引などのことをいいます。
  • ボラティリティ
  • 有価証券やファンドなどの価格変動性の大きさのことをいいます。ボラティリティが大きいほど価格変動性が大きくリスクが高いとされます。

  • コールローン
  • 金融機関同士で極めて短期(通常1日)の資金の貸し借りを行う場をコール市場と呼びます。その際の貸し手側から見たお金をコールローンといい、借り手側から見るお金をコールマネーといいます。投資信託の場合、短期の資金運用としてコールローンが活用されます。
  • 純資産総額
  • ファンドの時価総額のことで、ファンドの規模を表す指標となります。ファンドに組入れられている有価証券等の評価額から算出される資産総額からファンドの運用に係る費用等の負債総額を差し引いて求められます。また、純資産総額は、組入れ資産の時価の変動や分配金の支払い、設定解約による受益権口数の増減等によって変動します。
  • 分配金再投資
  • 決算日に分配金が支払われる場合、分配金を現金で受け取らず、税金を差し引いた分を投資元本として買うことのできる口数を算出して、自動的に決算日の基準価額で同じファンドを新たに買い付けすることです。再投資コースの買付けは、1円以上、1円単位の端数まで購入することができ、申込手数料もかかりません。

  • NISA
  • 証券優遇税制である少額投資非課税制度(日本版ISA)の愛称です。上場株式等や公募株式投資信託の分配金や値上がり益などが最長5年間、非課税となります。主な概要は以下の通りです。(平成28年12月末現在)
     対象者:日本在住の満20歳以上の方
     年間投資上限額:120万円
    投資可能期間:2014年1月〜2023年12月末まで
     非課税期間:投資した年から最長5年間(但し、非課税期間の終了後、年間投資上限額分を翌年の新規非課税期間へ引き継ぐことが可能)
     その他:払出し制限なし、金融機関の変更可
    【参照語:ジュニアNISA】
  • 運用会社
  • ファンドの運用を行う会社のことをいいます。委託会社の判断において運用することもありますが、別の運用会社に運用をさらに委託する、もしくは別の運用会社等からの助言に基づきファンドを運用する場合もあります。
  • 運用管理費用(信託報酬)
  • ファンドの運用や管理において、委託会社・受託会社・販売会社が提供するそれぞれの役務に対して信託財産の中から日々間接的に支払われる費用のことです。ファンドごとに料率が決められており、その料率のことを「信託報酬率」ともいいます。交付目論見書にはファンドの費用としてそれぞれが提供する役務の内容が詳しく記載されているほか、運用報告書(全体版)や交付運用報告書では対象計算期間の支払い実績が開示されています。
  • 運用報告書
  • ファンドの運用経過や今後の運用方針、および資産状況等をファンドの投資者(受益者)に報告するために委託会社が作成・交付する法定書面です。原則として、ファンドの決算期ごとに発行されますが、毎月決算・隔月決算・3ヵ月決算などの場合は年2回の6ヵ月ごとに発行されます。
    投信法の改正に伴い、2014年12月より「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」が作成されることになりました。「交付運用報告書」は、重要な情報を受益者により分かりやすく提供するため、グラフや図などを活用し平易で簡潔な文章で記載されており、販売会社を通じて受益者に交付されます。
    また、「運用報告書(全体版)」は従来とほぼ同じ内容で委託会社のホームページに掲載されておりますが、受益者からの請求により交付されます。
  • 解約価額
  • ファンドを解約(換金)する時の価額のことで、基準価額から信託財産留保額を差し引いたものです。なお、信託財産留保額がないファンドについては、基準価額と同じになります。
  • 監査費用
  • ファンドの会計監査のために支払われる費用です。ファンドの計理が公正に行われているか監査するため、公認会計士などの有資格者による監査が義務付けられています。監査費用はファンドの信託財産から支払われる場合は投資者(受益者)が間接的に負担することになります。
  • 元本払戻金(特別分配金)
  • 追加型株式投資信託の収益分配金のうち、投資者(受益者)の個別元本を下回る部分から支払われる分配金のことで、元本払戻金の金額だけ個別元本が減少します。この部分については(収益ではなく)元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
    【参照語:普通分配金、個別元本方式】
  • 口数
  • ファンドの受益権の単位。ファンドの購入や解約時の取引単位となり、当初、運用開始は1口当たり1円または1万円のファンドが一般的です。ファンドの口数をすべて合計したものが受益権総口数といわれるものです。投資者(受益者)が保有する口数と現在の単位口当たりの価格(=基準価額)を掛け合わせたものが受益者にとっての時価評価額となります。
  • 繰上償還
  • 信託期間の満了日前にファンドが償還されることで、信託約款には償還の条件が記載されています。たとえば、ファンドの残存口数が一定の口数を下回った場合などに行われることがあります。
  • 決算日
  • ファンドの信託約款に定められている計算期間の末日で、その計算期間のファンドの損益や収益分配金等が確定する日のことをいいます。
  • 購入時手数料
  • 投資者(受益者)がファンドを購入する際、販売会社に支払う手数料のことをいい、「販売手数料」ということもあります。購入時手数料はファンドや販売会社ごとに異なりますが、販売会社が提供するファンドの説明や情報提供等のサービスに対して、受益者が直接的に負担する費用です。また、購入時手数料がかからないファンドのことをノーロード・ファンドといいます。
    【参照語:申込手数料】
  • 個別元本方式
  • 個別元本(投資者(受益者)のファンド購入時の基準価額で、複数回購入した場合はそれを加重平均したもの)をもとに分配金や解約・償還時の税額を計算する方式のことです。分配金のうち、普通分配金は利益として課税対象となり、特別分配金(元本払戻金)は利益ではなく元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
    【参照語:普通分配金、元本払戻金(特別分配金)】
  • 収益分配金
  • ファンドの決算時に、運用により得た収益から投資者(受益者)に支払われるものです。収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、信託財産から(ファンドの利益とされる分配可能原資の範囲内で)払われますので、収益分配金の支払いは基準価額の下落要因となります。なお、収益分配金の金額は、収益分配方針に沿って委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しますが、分配対象収益等が少額の場合は委託会社の判断で収益分配金を支払わない場合もあります。収益分配されずに信託財産内に留保した収益等は、信託約款に定める運用方針に基づき運用されます。
  • 受益権
  • ファンドへの投資者(受益者)が、その持分である口数に応じて有する権利の総称をいいます。例えば、収益分配金を受け取る権利、償還金を受け取る権利、あるいは解約を請求する権利などがあります。
    【参照語:受益者】
  • 受益者
  • ファンドへの投資者のことで、受益者は所有する口数に応じて収益分配金を受け取る権利、償還金を受け取る権利、あるいは解約を請求する権利等の受益権を有しています。
    【参照語:受益権】
  • ジュニアNISA
  • 2016年4月よりNISAの未成年者版として始まった制度で、「未成年者少額投資非課税制度」の愛称です。主な概要は以下の通りです。(平成28年12月末現在)
     対象者:日本在住の0〜19歳の方(20歳になると一般のNISAに自動的に引き継がれる)
     年間投資上限額:80万円
     投資可能期間:2016年4月〜2023年12月末まで
     非課税期間:最長5年
     その他:18歳までの払出し制限、金融機関の変更不可
    【参照語:NISA】
  • 償還
  • ファンドの運用が終了し、信託財産の清算を行い、投資者(受益者)に資金(償還金)を返還することをいいます。あらかじめ決められた信託期間が満了する「満期償還」と、ファンドの口数が一定の口数を下回る場合などの理由により信託期間の満了日より前に終了する「繰上償還」があります。償還となった場合、その時点で保有していた投資者に、保有口数に償還価額を乗じて計算した償還金が返還されます。
    【参照語:繰上償還】
  • 信託期間
  • ファンドの運用開始(設定日)から終了(償還)までの期間をいいます。特定の償還日を設けず無期限とするファンドもあります。
  • 信託財産
  • ファンドにおいて運用される債券、株式などの有価証券や現金(短期金融商品等)などの財産をいいます。信託財産は、受託会社により保管・管理されています。
    【参照語:受託会社】
  • 信託財産留保額
  • 一般的に投資者(受益者)がファンドを解約する際に支払う手数料の一つです。
    途中換金の申し込みがあると、投資している有価証券を売却等するため、取引にかかる費用が発生します。この費用を信託財産で負担すれば、実質的にファンドの保有を継続する受益者が負担することになります。そこで、ファンドを途中換金する受益者にもその費用を負担してもらうために設けられたものが信託財産留保額で、信託財産の中に留保されます。なお、ファンドによっては信託財産留保額のないものもあります。
  • 設定日
  • 投資者(受益者)から集めた資金を、委託会社が受託会社へ信託することにより、そのファンドの運用が実際に開始(当初設定)される日のことをいいます。
  • 投資顧問会社
  • 顧客との「投資顧問契約」に基づき、報酬を得て株式や債券などの有価証券の運用に係る投資判断や運用に関する助言、あるいは顧客の資産を一任して運用を行う会社をいいます。
  • ノーロード
  • ファンドを購入する際に販売手数料がかからないことをいいます。販売手数料のかからないファンドをノーロード・ファンドといいます。
    【参照語:販売手数料、申込手数料】
  • 配当控除
  • 個人投資家が受け取る株式等の配当等の二重課税を軽減する制度です。株式の配当は、法人税が課された後の利益を原資とするため、さらに所得税が課されると二重課税になってしまいます。これを調整するための税額控除として設けられたものが配当控除です。
    配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、この配当控除の額のほか、配当について源泉徴収された所得税の額が納付すべき税額の計算上控除されます。
    日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。
  • 販売会社
  • ファンドの募集、解約、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等、販売に関する業務を行う金融機関(証券会社、銀行、保険会社等)のことで、投資者(受益者)の窓口になります。
  • 申込代金
  • ファンド購入時の申込金額に、申込手数料などを加算した額をいいます。【申込代金=(基準価額×申込口数)+申込手数料】(当社における計算方法)
  • 申込手数料
  • 投資者(受益者)がファンドを購入する際、販売会社に支払う手数料で、「販売手数料」または「購入時手数料」ともいいます。申込手数料はファンドや販売会社ごとに異なります。また、申込手数料がかからないファンドのことをノーロード・ファンドといいます。なお、交付目論見書では、販売会社が提供するファンドの説明や情報提供等のサービスに対して、受益者が直接的に負担する費用として「購入時手数料」と記載しています。
    【参照語:購入時手数料、ノーロード】

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