三菱UFJアセットマネジメント

iDeCo

iDeCoは、税制優遇を活用しながら自分の年金を作っていく制度です。

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。

i=individual-type(個人型) De=defined (確定) Co=Contribution pension plan(拠出年金制度)の略であり、「i」には私という意味もこめて自分で運用する年金の特徴を表しています。

のぞいてみよう!つぶやきiDeCo

三菱UFJアセットマネジメントの確定拠出年金ファンド

そもそも年金制度はどうなっているの?

まず、年金制度全体について確認しましょう。年金は大きくわけて2タイプあります。

① 公的年金 国が制度上用意しているもの ② 私的年金 自分で用意することができる年金

iDeCoは2の私的年金にあたります。

2017年1月からこのiDeCo制度が改正され、60歳未満のほぼすべての方が加入できるようになりました。加入している年金制度やiDeCoに加入した場合の掛け金の限度額 はそれぞれの立場で違いがあります。 以下の図で皆様はどこにあたるか目安にしてみてください。

なぜ自分で年金を準備しなければならないのか?

少子高齢化、日本経済の勢いの鈍化により、今後いまの年金制度を続けることが難しくなる恐れも指摘されています。
また、現在の年金等の給付水準は、ゆとりあるセカンドライフをおくるためには十分とはいえません。

60歳以降、夫婦二人ゆとりある生活に必要な金額とは?*3

ゆとりある生活に必要な額(月額)約35万円。厚生年金がある場合(月額)不足分約13万円。1年間で約156万円不足、26年間※で約4,056万円不足。国民年金がある場合(月額)不足分約22万円。1年間で約264万円不足、26年間※で約6,864万円不足。

(出所)厚生労働省、生命保険文化センターの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

  • 60歳平均余命の男女平均値(26.65年)を参考にしています。
  • *1
    厚生労働省「令和4年度新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」の厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)の金額
  • *2
    厚生労働省「令和4年度新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」の国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)×2の金額
  • *3
    生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」
  • *4
    厚生労働省「令和3年簡易生命表」
(ご参考)年金ではゆとりがないと考える理由:年金が支給される金額が切り下げられるとみているから。

(出所)知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成28年)」を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

老後の年金は自分で準備する時代です

自営業者・国民年金任意加入者等:私的年金は個人型確定拠出年金(iDeCo)、公的年金は国民年金基金、基礎年金、iDecoの掛け金限度額は年額81.6万円(月額6.8万円)※国民年金基金、国民年金付加保険料との合算枠。会社員(企業年金未加入)の方:私的年金は個人型確定拠出年金(iDeCo)、公的年金は厚生年金、基礎年金、iDecoの掛け金限度額は年額27.6万円(月額2.3万円)。会社員(企業年金加入済)の方:私的年金は個人型確定拠出年金(iDeCo)、企業年金等(※1)、公的年金は厚生年金、基礎年金、iDecoの掛け金限度額は年額24.0万円(月額2.0万円)(※2)または年額14.4万円(月額1.2万円)(※3)。公務員、私学共済加入者の方:私的年金は個人型確定拠出年金(iDeCo)、年金払い退職給付金、公的年金は厚生年金、基礎年金、iDecoの掛け金限度額は年額14.4万円(月額1.2万円)。専業主婦(夫)の方:私的年金は個人型確定拠出年金(iDeCo)、公的年金は基礎年金、iDecoの掛け金限度額は年額27.6万円(月額2.3万円)。

(出所)厚生労働省HP等を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

  • ※1
    企業年金等とは企業型DC、確定給付企業年金等。企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入可能となります。
    ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。また、掛金(企業型の事業主掛金・iDeCo)が各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことが必要となります。詳しくは在籍企業の人事・総務担当部署に問い合わせる必要があります。
  • ※2
    企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型DCにのみ加入している方」の額。ただし、会社掛金と「iDeCo」の合計が5.5万円以下。
  • ※3
    企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型DCにのみ加入している方以外の方」の額。ただし、会社掛金と「iDeCo」の合計が2.75万円以下。
    上記は、2022年10月1日現在の年金制度のしくみの概要であり、今後変更となることがあります。

iDeCoには3つのステップがあります。

ステップ1(拠出) 限度額の範囲内で一定の金額を定期的に積み立てます。 ステップ2(運用) 積立てたお金を投資信託や定期預金などで運用します。 ステップ3(受取) 積立金を60歳以降一時金または年金として受け取ります。

それぞれのステップで『3つの税制優遇』が受けられるのが最大の特徴です。

①拠出(積立)時:加入者が掛金を拠出(積立)します。②運用時:運用商品の選択は加入者自らが行います。運用実績に応じて、積立金は増減します。③受取時:積立金を原則60歳以降に「一時金」または「年金」で受け取ることができます。

(出所)厚生労働省HP、確定拠出年金ポータル資料等を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

  • 上記は、iDeCoという制度をイメージした図および説明であり、すべてを網羅しているわけではありません。
ご加入時の留意点
  • 資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します(元本を保証する運用商品もあります)。
  • 原則60歳になるまで引き出しができません。
  • 口座管理手数料などがかかります。

3つの税制優遇とは?

① 拠出時 拠出(積立)する時「全額所得控除」 ② 運用時 運用する時「運用益非課税」 ③ 受取時 受け取る時 「退職所得控除」「公的年金等控除」

具体的にはこの3つの税制優遇が受けられます。

控除とは課税対象の所得から差し引くことのできる金額のことを指します。
控除の額が大きければその分課税所得の金額を小さくすることができるため、結果として節税効果が期待できるというわけです。

どれくらい税制優遇されるの?

具体的にAさんのケースでシミュレーションしてみましょう。

Aさんが60歳までの20年間、毎月2万円をiDeCoに拠出(積立)した場合

  • 現在40歳
  • 23歳で入社
  • 企業型DC制度も退職金制度もない企業のサラリーマン
  • 課税所得500万円
  • iDeCoは60歳で一時金として受け取り予定

シミュレーションにおける留意事項

  • ここからのシミュレーションはあくまでもiDeCoに関連する税制のみを考慮した節税額のイメージを掴んでいただくための簡易的な計算に基づく概算であり、 個別の事情やその他の税制等は考慮しておりません。従いまして実際の金額とは異なりますのでご注意ください。
  • 手数料等費用は考慮しておりません。
  • 2022年10月末現在の税制であり、今後変更となることがあります。
  • 積立投資は将来の収益を保証したり、相場下落時における損失を回避するものではありません。
  • 四捨五入の影響により合計値があわない場合があります。
拠出金が全額所得控除の対象になります

Aさんの課税所得500万円から年間の拠出金24万円を差し引いた金額が最終的な課税所得になるので、年間72,000円の節税になります。

年間拠出額24万円×所得税20%=48,000円と年間拠出額24万円×住民前10%=24,000円の合計年間72,000円(最大)の節税効果。20年間では144万円の節税効果!
運用益が非課税になります

Aさんが積立金を年3%で運用できた場合は、約33万円の節税になります。

年3%で運用できた場合運用益約165万円。運用益165万円×源泉分離課税20.315%の約33万円の節税効果。
60歳以降に受け取るときに退職所得控除または公的年金等控除の対象になります
  • 受け取り方によってそれぞれの控除が受けられます

Aさんのケースでは一時金として受け取った場合は退職所得とみなされ、退職所得控除がうけられます。Aさんの場合は他に退職一時金などがないため、勤続年数ではなくiDeCoへの加入期間が適用されるため下記の計算式では勤続年数20年以下の方があてはまります。

計算すると退職所得が800万円まで退職所得控除になりますので、iDeCoで積立てた645万円はすべて非課税ということになります。

退職所得=(収入金額ー退職所得控除額)×2分の1。退職所得控除額は拠出年数20年以下の場合は40万円×拠出年数(ただし、80万円に満たない場合は80万円)、拠出年数20年超の場合は40万円×20年+70万円×(拠出年数-20年)

なお、年金形式で受け取る場合は雑所得になります。その場合は公的年金等控除として課税収入から差し引くことができます。

雑所得=公的年金等の収入金額の合計-公的年金等控除額

国税庁HPを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

iDeCoは長い期間活用すれば受けられる税制優遇も大きくなる傾向があります。

つまり、早く始めれば始めるほど有利ということもいえるのではないでしょうか。

気負わずに少額から積立でこつこつと始められるのも大きな魅力です。

将来のゆとりのために、iDeCoを活用して資産形成、はじめてみてはいかがでしょうか?

iDeCoに関する投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

投資信託に係る費用について

ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。

購入時に直接ご負担いただく費用
  • 確定拠出年金でご購入の場合は、購入時手数料はかかりません。
購入時・換金時に直接ご負担いただく費用
  • 信託財産留保額…ファンドにより変動するものがあるため、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
  • 運用管理費用(信託報酬)…上限 年3.41%(税込)
    (有価証券の貸付の指図を行った場合)
    有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
    その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取る場合があります。
    この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の上限55%(税込)の額が上記の運用管理費用(信託報酬)に追加されます。
  • 一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
その他の費用・手数料
  • 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等でご確認ください。
  • その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。

ご注意

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱UFJアセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、詳細については運営管理機関にお問い合わせください。

ご留意事項

iDeCoに関する3つの税制優遇措置

掛金が全額所得控除されます。

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率30%とすると、年間7万2千円(仮に40歳から60歳までの20年間掛け続けると総額144万円)の税制優遇があります。

  • 専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

運用益も非課税です。
通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

  • 積立金には別途1.173%の税金がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります。
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCoへの加入に関する留意点

iDeCoに加入するに当たっては、以下の3点に留意が必要です。

運用は加入者ご自身が行います。

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関(運営管理機関)がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。

  • 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
中途での引出しに制限があります。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳になるまで引き出すことができませんので、注意してください。

  • 掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。
口座管理手数料などがかかります。

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。

  • さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。
    制度の詳細およびご不明点等は国民年金基金連合会 「iDeCo公式サイト」(https://www.ideco-koushiki.jp/)をご参照ください。
    税制については、国税庁ホームページ( http://www.nta.go.jp/)をご参照ください。
  • 本資料は、作成時点の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。

投資信託をご購入の場合は、運営管理機関よりお渡しする確定拠出年金向け説明資料または投資信託説明書(交付目論見書)をご確認のうえ、 ご自身でご判断ください。

投資信託は、 預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。

確定拠出年金で投資信託をご購入の場合は、運営管理機関がお申込みの取扱いを行い、委託会社が運用を行います。

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