こどもNISAに関する意識調査
-保護者の皆さまの声から見えてきたこと-
2026年4月
調査概要
はじめに
- 本調査は、制度設計が進められている「こどもNISA」に対する認知度や関心、利用意向のほか、保護者の皆さまがどのように捉え、こどもの将来に向けてどのような活用を想定しているのかをお聞きするために弊社公式LINEをご利用の方を対象に実施しました。
- 調査結果では、こどもNISAを将来の資産形成の土台づくりとして前向きに捉える声が多く、教育資金のみならずこどもの将来資金への活用も期待されていることが分かりました。
- あわせて、制度内容の分かりやすい解説や、将来像を具体的にイメージできる情報へのニーズが高いこともうかがえました。
調査概要
調査目的：こどもNISAに関する利用意向・考え方についての把握
調査手法：弊社公式LINEアンケートにて実施
調査対象：「eMAXIS LINE」のお友だち（投資経験がある方を中心にアンケート実施）
有効回答数：1,364名（うち、18歳未満のこどもがいる方は793名）
調査時期：2026年3月10日～3月15日
回答者の属性等
本調査は回答者の属性等に偏りがあるため、必ずしも正確な結果とならない場合があります。一部の個人の意見・考えであり、必ずしも弊社の考えではないことにご留意ください。また、将来の運用成果を保証するものではありません。投資に関する決定はお客さまご自身のご判断と責任のもとに行っていただきますようお願いいたします。上記は参考情報の提供を目的としているものであり、特定のファンドの購入、売却、保有を推奨するものではありません。
本調査から見えたポイント
拠出元としては「生活費の余剰資金」や「児童手当」が多く、利用理由としては「こどもの将来に向けた資産形成の土台づくり」が
最も多く挙げられています。また、自身のNISAとは「別枠で管理したい」という声も多かったことから・・・
「無理のない積立を通じて、こども専用の資産形成を行いたいという意識がうかがえる結果に。」
こどもNISAの認知は約9割*1と高水準に
*118歳未満のこどもがいる方（本調査ではNISA利用者が98％）
①18歳未満の「お子さま」はいますか。また、お子さまの現在の学齢を教えてください。
②こどもNISA*2について、どの程度知っていますか？
*2制度設計中で2027年以降開始予定
自分のNISAとは別に活用したいという意向が多数
③こどもNISAは毎月5万円まで投資可能となる予定です*3。 ご自身のNISA（つみたて投資枠）に毎月5万円の投資余力 がある場合、こどもNISAをどのように活用したいとお考えですか。
*3制度案では年間60万円（月額換算で約5万円）までの投資枠が検討されています。
④どのような情報があると、こどもNISAを始めやすいですか？（こどもNISAの利用予定がない方も、もしあればお考えをお聞かせください）（複数可）
“教育資金”より高い、“こどものための資産形成の土台づくり”意向
⑤正式にスタートしたら、こどもNISAを利用したいと思いますか？
⑥利用したい理由を教えてください。（複数可）
生活費余剰や児童手当で無理なく始めたい傾向
⑦こどもNISAで投資する資金は主にどこから拠出する予定ですか。（複数可）
⑧こどもNISAで投資する場合、今ご自身で投資している商品(投資信託)と同じものにしますか？
親の投資状況が、こどもNISAにも影響してくる可能性
⑨こどもNISAで投資信託を選ぶとした場合、どのような投資対象に興味がありますか？（複数可）
※制度上の取り扱いは今後整理される予定
・掲載の都合上、選択肢を短く書き換えている場合があります
⑩こどもNISAの口座は、親(ご自身)のNISA口座がある金融機関と同じところがいいですか？
教育資金は投資（こどもNISA）単体と、複数の方法を組み合わせて準備する意向が高い
⑪こどもの教育資金は、今後どの方法で準備したいですか？
⑫こどもNISAを利用したくない・わからない理由を教えてください。（複数可）
ご参考：祖父母世代にも広がる関心と支援意向（※祖父母の回答）
⑬18歳未満の「お孫さま」はいますか。また、お子さまの現在の学齢を教えてください。
⑭こどもNISAについて、どの程度知っていますか？
⑮こどもNISAは、実際の利用判断や運用は親権者が行う制度ですが、その前提のもとで、祖父母としての資金面での関与についてお聞かせください。
本調査は回答者の属性等に偏りがあるため、必ずしも正確な結果とならない場合があります。一部の個人の意見・考えであり、必ずしも弊社の考えではないことにご留意ください。また、将来の運用成果を保証するものではありません。 投資に関する決定はお客さまご自身のご判断と責任のもとに行っていただきますようお願いいたします。上記は参考情報の提供を目的としているものであり、特定のファンドの購入、売却、保有を推奨するものではありません。
本資料に関してご留意いただきたい事項
- 本調査の内容は概要であり、すべてを網羅したものではありません。当グラフの数値について、表示桁数未満は四捨五入しています。また、四捨五入の関係で合計値が100%とならない場合があります。
- 本資料は、2027年以降開始予定の「こどもNISA」の調査の結果をお伝えするために三菱UFJアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示ではありません。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
- 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
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